安倍自公政権は、10月から「幼児教育・保育の無償化」を実施するとしています。この「無償化」は、消費税の10％増税分が財源。もともと保育料が免除されていた低所得世帯には増税分だけがのしかかり、「無償化」の恩恵はありません。
安倍政権は、これまで保育料に含まれていた給食費を実費徴収にします。現在、幼稚園に通う子どもの給食費は主食費（米など）も副食費（おかず）も保護者の実費払いですが、保育所に通う３―５歳児の給食費は主食費が実費で、副食費は保育料に含まれています。内閣府は保育所に通う３―５歳児の副食費を実費払いにする方針です。主食費は月３０００円、副食費は同４５００円を見込んでいます。年収３６０万円未満の世帯と第３子以降は副食費が免除されます。
保育関係者から「給食費の滞納があった場合、保育園や保育士が徴収するとなると、さらに忙しくなり、保育に集中しにくくなるのでは」と不安の声が上がっています。
日本共産党愛知県委員会はこのほど保育園給食の父母負担額、徴収方法、自治体単独の補助制度の有無など状況を把握する調査をおこないました。８月28日には、大村秀章県知事に、県として保育施設の３歳以上の副食費への補助をおこない、市町村の負担軽減策を支援するよう申し入れました。
愛西市は保育園・幼稚園に通う市民の副食費を月３５００円補助することを発表。２日開会の９月市議会に関連費用約２３００万円を盛り込んだ補正予算案を提出しました。
稲沢市は２０１５年度から実施されている主食費の無料化を継続します。東浦町は、「主食費・副食費とも保育料に含む」として、保護者からの実費徴収をおこなわないことを明らかにしています。
