国が10月から行なう保育無償化の対象外とした給食の食材料費が保護者の実質負担となる問題を受け、党県委員会は28日大村知事に対し、自治体による格差を生まないよう、副食（おかず）食材料費の補助を行なうなど支援を求める申し入れをしました。
鷲野恵子前県議、下奥奈歩前県議、須山初美党県常任委員らが参加、福祉局子育て支援課職員が対応しました。
「給食は保育の一環。保護者から副食費を新たに実施徴収すれば、位置づけが変わる。」「滞納があった場合などに保育園や保育士が徴収するようになると、保育に集中できなくなる。」など、不安の声を紹介しました。
県職員は、「給食も保育の一環であり無償化の対象にすべきという声もあったが、学校給食が無償でないこと、3歳未満児は無償化の対象でないことを踏まえて、県としては国の基準通りの対応をすることにしている。県独自の予算ではなく国の制度に組み込んでもらいたいが、国に要望する予定はない。滞納する家庭への徴収、市町村のあらたな持ち出しなど関係者から大変という声は聞いている」と答えました。
申し入れ全文は、下記の通りです。
愛知県知事 大村秀章 様
保育施設の給食の食材費への支援を求める申し入れ
２０１９年８月２８日 日本共産党愛知県委員会
岩中 正巳
国は１０月から３歳以上児の保育料について無償化を実施するとしています。重大な問題のひとつは、国が給食の食材費を無償化の対象から外し、副食費を新たに実費徴収とすることです。保育関係者からは「給食は保育の一環であり実費徴収に変えるということはその位置づけが変わってしまうのではないか」、「滞納があった場合などに保育園や保育士が徴収するとなるとさらに忙しくなり保育に集中しにくくなるのでは」など不安の声があがっています。
食材費の実費徴収をめぐり、わが党が調査したところ、各市町村の対応には大きな差があることがわかりました。また幼児教育「無償化」により、逆に市町村の持ち出しが増えるところもあります。
保育関係者の不安に応え、また県内の市町村が独自におこなう無料化や負担軽減策を支援するために以下のことを求めます。
- 県内のどの自治体に居住していても、給食食材料費の自費負担をせずにすむよう、県として保育施設の３歳以上の副食食材費への補助をおこなうこと。 愛知県知事 大村 秀章 様
2019年8月8日 日本共産党愛知県委員会 委員長 岩中正巳 - 国にたいして、給食の食材料費も無償化の対象にするよう求めること。
以上