２０１８年の土砂災害発生件数は全国で３４５９件で、集計を開始した１９８２年以降最多件数を記録しました（国土交通省まとめ）。内訳は、土・石・砂が大量の水と混じりあって斜面を流れる「土石流」９８５件、粘土など滑りやすい地層に地下水が作用して地表の地面が動く「地すべり」１３１件、雨や地震の影響で急傾斜地が崩れ落ちる「がけ崩れ」が２３４３件でした。
土砂災害危険箇所は全国で約53万５００カ所、愛知県内には約１万８０００カ所あります。県は、土砂災害を防ぐための「ハード対策」として、砂防えん堤や急傾斜地の崩壊を防ぐ擁壁（ようへき）や法枠（のりわく）などを整備しています。県が災害防止施設の整備の対象としているのは４０５５カ所（18年度末現在）。うち整備完了は８５７カ所で整備率は21・１％にとどまっています。
県内で土砂災害危険箇所が一番多いのは豊田市。昨年６月市議会で、日本共産党の根本みはる議員が「整備完了に２００年かかる」と追及。整備の前倒しを県に要望するよう求めました。19年度の県の砂防関連事業費は、72億７３００万円（当初予算）。05年度の82億４４００万円と比べると、９億７１００万円少ない状態です。
土砂災害について「住民の知る努力」と「行政の知らせる努力」を推進する「ソフト対策」が土砂災害防止法です。
都道府県は土砂災害危険箇所の地形、地質などを調べる「基礎調査」を実施。さらに、市町村長の意見を聞いたうえで、警戒区域、特別警戒区域を指定します。特別警戒区域では宅地分譲など開発行為が厳しく規制されます。愛知県は今年度末までに１万７０００カ所の基礎調査を実施するする見通しです。
７月23日現在、愛知県内の警戒区域は１万５３５２カ所、特別警戒区域は１万３７５３カ所です。県が同日公表した岡崎市内の基礎調査の結果、同市内で72カ所増えました。
