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土砂災害 去年過去最多の発生 及ばぬ防止施設の整備(2019.8.4)

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2018年の土砂災害発生件数は全国で3459件で、集計を開始した1982年以降最多件数を記録しました(国土交通省まとめ)。内訳は、土・石・砂が大量の水と混じりあって斜面を流れる「土石流」985件、粘土など滑りやすい地層に地下水が作用して地表の地面が動く「地すべり」131件、雨や地震の影響で急傾斜地が崩れ落ちる「がけ崩れ」が2343件でした。
 土砂災害危険箇所は全国で約53万500カ所、愛知県内には約1万8000カ所あります。県は、土砂災害を防ぐための「ハード対策」として、砂防えん堤や急傾斜地の崩壊を防ぐ擁壁(ようへき)や法枠(のりわく)などを整備しています。県が災害防止施設の整備の対象としているのは4055カ所(18年度末現在)。うち整備完了は857カ所で整備率は21・1%にとどまっています。
 県内で土砂災害危険箇所が一番多いのは豊田市。昨年6月市議会で、日本共産党の根本みはる議員が「整備完了に200年かかる」と追及。整備の前倒しを県に要望するよう求めました。19年度の県の砂防関連事業費は、72億7300万円(当初予算)。05年度の82億4400万円と比べると、9億7100万円少ない状態です。
 土砂災害について「住民の知る努力」と「行政の知らせる努力」を推進する「ソフト対策」が土砂災害防止法です。
 都道府県は土砂災害危険箇所の地形、地質などを調べる「基礎調査」を実施。さらに、市町村長の意見を聞いたうえで、警戒区域、特別警戒区域を指定します。特別警戒区域では宅地分譲など開発行為が厳しく規制されます。愛知県は今年度末までに1万7000カ所の基礎調査を実施するする見通しです。
 7月23日現在、愛知県内の警戒区域は1万5352カ所、特別警戒区域は1万3753カ所です。県が同日公表した岡崎市内の基礎調査の結果、同市内で72カ所増えました。

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