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2月定例会 本会議一般質問 わしの恵子議員

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わしの議員は2019年3月7日、2月定例議会 本会議一般質問で、
東海豪雨後の庄内川、新川の治水対策について
◇県立高校の教育環境の整備について 質問しました。

35人を超える方が、わしの議員の傍聴にお越しくださいました。


全文を紹介します。コチラからダウンロードきます

〔未定稿 文責:日本共産党愛知県議会議員団〕


東海豪雨後の庄内川、新川の治水対策について

【わしの議員】東海豪雨から19年、東海豪雨後の庄内川、新川の治水対策について質問します。

今年9月で東海豪雨から19年になります。

2000年9月11日から12日にかけて東海地方を襲った豪雨は、愛知県下に大規模な豪雨災害をもたらしました。

特に、名古屋市北部を庄内川に沿って流れる一級河川新川では、河口から16km上流地点の名古屋市西区あし原町にて、左岸堤防が100mにわたり決壊しました。また、他の区域においてもポンプの排水能力を上回る洪水の流出により内水氾濫が発生し、沿川では氾濫面積19km2に及ぶ浸水被害を出しました。

この水害によって、約2万9千人の住民の方々が避難を強いられ、18000戸を超える住民が被災、事業所の浸水被害を加えると約6700億円におよぶ甚大な被害となり、流域に深刻な傷跡を残しました。

100年に一度の豪雨だからというのではなく、なぜ東海豪雨が甚大な被害をもたらしたのか考えるべきです。

私は、当時名古屋市会議員として連日、防災服に身を包み、各避難所や被災地域を回り、被災者の方々の要望をお聞きし、被災者支援活動に走り回りました。

新川はもともと、庄内川の放水路として、また庄内川の氾濫を防ぐために江戸時代につくられた人工的な川です。この新川により、庄内川の氾濫は減りましたが、今度は新川沿いで洪水被害を受けることもありました。そのため、東海豪雨の時、「そもそも庄内川に必要な堤防整備がされていたならこんなことにならなかった」という地元の声をよく聞きました。当時の庄内川の堤防整備率は約26%と全国平均の約54%よりも大きく遅れていたのです。

また、新川においても流域は都市化によってどんどん開発され、田や畑が住宅や工場に代わり、大雨が降れば川に水が一気に流れ込む。そこで名古屋市も加わる新川流域総合治水対策協議会では、昭和57年に「新川流域整備計画」を概ね10年で、目標を時間雨量50ミリに対応できるようにしてきました。

ところが、新川水系の治水施設の整備率については、約40%という状況でした。

このように東海豪雨当時、庄内川の堤防整備率も、新川の整備率も全国平均や目標から見ても大きく遅れており、甚大な被害に見舞われました。

そこで私は、2000年9月市議会にて、当時の名古屋市長だった松原市長に河川整備の遅れの原因を問い質しました。 E

市長は「庄内川は、建設省、新川は愛知県において、整備が進められているが、いずれも上流域での開発の進捗に河川整備が追い付いていない。市は庄内川整備促進期成同盟会を通じ、国及び県へ河川整備の推進を要望してきたが、今回の災害を教訓に、早急な整備を強く要望したい」と答弁がありました。

その後、当時の建設省中部地方建設局と愛知県は、甚大な被害を被った庄内川及び新川について、再度同様の降雨があった場合でも浸水被害を最小限にとどめるため、両河川の一体的な治水対策「河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)として庄内川は、建設省が約400億円かけて、河道掘削・築堤、堤防強化、洗堰の改築などを行い、また、新川は愛知県が約320億円かけて、堤防の強化、河床の掘削、遊水池の整備などの対策を行うことになり、概ね5年間で緊急的に行われ、2005年には完成しました。

先日、西区では、地域防災を考える実行委員会主催の「地域防災を考えるシンポジウム」が開催され、私もパネリストの一人として「東海豪雨」について報告しました。

区内の町内会長やPTA会長始め、東海豪雨被災地域の方など多方面の皆さんが参加されました。

参加者のみなさんから、「東海豪雨の原因は洗堰があることですか」という質問や、さらには、「枇杷島地区では鉄道の橋梁がネックになって治水事業が進まないのは遺憾に思う、早く橋梁の架け替えをJR東海に求めてほしい」という強い要望も出されました。

また、河川の専門家からは、「東海豪雨後、庄内川の河川整備計画に基づく事業は進んでおり、一色特定構造物改築事業は完了し治水対策が完成している。そのため事業が進んでいない枇杷島地区の下流であれば、緊急的に新川の洪水を庄内川に流すなど、緊急の治水対策が可能。庄内川と新川は並んでおり、庄内川の右岸堤が新川の左岸堤として両河川が繋がっている箇所があるから、緊急対策として提言したい」という意見もありました。

このように、参加者の皆さん方からは、どうすれば豪雨災害から命、財産を守れるのかと、熱心に考え、提案もしていただいた防災シンポジウムでした。

私は、皆さん方の熱心な発言や提言をお聞きする中で、どんなに豪雨災害をなくすために真剣に考えているのかと、感動すら覚えました。それゆえに、庄内川や新川の河川整備を急がなければと痛感しました。

しかし、枇杷島橋地区の3橋梁の架け替えが進まなければ、洗堰の締め切りはできないということです。それはつまり、局所的な豪雨や巨大台風などに見舞われれば、庄内川の濁流が洗堰をとおして新川に流れこみ、またもや新川の堤防が決壊するかもしれないという不安は消えません。

そこで質問です。庄内川の堤防整備率は東海豪雨時、約26%でしたが、現在の整備率についてはいかがですか。

また、東京の荒川の堤防整備率は約70%、多摩川は約79%、大阪の淀川は約61%となっていますので、大都市圏の堤防整備率と比べても大変遅れていますが、県として、どのように考えておられますか。

【建設部長】

庄内川の堤防整備率についてお答えします。

庄内川については、国土交通省により整備、管理が行われており、岐阜県を含めた国管理区間全体における堤防整備率は、平成29年度末時点で約54%となっております。

堤防整備率は、東海豪雨以降、大きく向上していることから、着実に治水対策が進められていると考えており、引き続き、整備促進を国に働きかけてまいります。

【わしの議員】さて、激特事業が完成してからも2011年9月の台風15号では、洗堰から越水し、また、激特事業区間から上流の守山区でも越水するなど、被害が生じたこともあります。さらに近年、全国を見ても、短時間にいわゆるゲリラ豪雨と呼ぶ、局所的な集中豪雨も頻繁に発生する可能性が高い状況となっており、さらなる対策が必要とされています。

そこで現在進められているのが、2008年3月に策定された「庄内川水系河川整備計画」です。東海豪雨と同じ規模の洪水が起きても安全に流下させることを当面の整備目標としています。

この整備計画について、国交省中部地方整備局から愛知県への意見聴取に対して、「新川洗堰による庄内川から新川への越流量0m3への早期実現をおねがいしたい」とあるとおり、県も洗堰の早期締め切りを表明しています。

「洗堰」の締め切りについては、豪雨被害を被った地元の被災者からは、真剣で強い要求があります。今年1月25日付の中日新聞の「決壊濁流まち襲う」の記事の中で、「東海豪雨を語り継ぐ会」の石田音人さんが発言をされています。

「もし、庄内川からあふれ出た水が流れ込まなければ、新川の堤防は決壊しなかったんじゃないかと今も思う」、「洗堰の設計には庄内川の治水を最優先にするという考えがあった。でも時代が変わり、町も変わった今、新川沿いの住民には危険なものでしかない。一刻も早く締め切ってもらわないと、いつまた、東海豪雨のような被害が起きるか分からない」と発言されています。

洗堰のかさ上げについては、東海豪雨後行った、「激甚災害対策特別緊急事業」のなかで、約1メートルのかさ上げを行ったとお聞きしています。しかし住民からは「それだけでは心配」という声は大きく、洗堰の早期締め切りについて、地元住民はもとより、県も国に求めていますが、計画通り進んでいません。

そこで質問です。洗堰については、東海豪雨後、激特事業で約1メートルかさ上げをしましたが、どのような効果があるのか、また、新川の河川整備計画では洗堰の位置づけはどうなっているのか伺います。

【建設部長】洗堰についてお答えします。

洗堰の嵩上げにより、東海豪雨時において、庄内川から新川へ、最大で毎秒約270立方メートル越流していたものが、およそ4分の1の毎秒約70立方メートルに低減できるとされております。

 また、洗堰は、庄内川の河川整備計画に位置づけられた施設であり、新川の河川整備計画には、その位置づけはありません。

【わしの議員】さて、東海豪雨の時、県道枇杷島橋では、庄内川からあふれ出た水が橋桁に衝突するなど危険な状況でした。そこは、庄内川の狭窄部で流下能力不足となっていることなど治水上の重要区69間といわれています。そこで、庄内川水系河川整備計画と整合を図りながら、庄内川特定構造物改築事業が進められています。

通称、「枇杷島特構」と呼ばれています。

これをご覧ください。

枇杷島地区特定構造物改築事業のイメージ図です。枇杷島地区の3橋梁。下流からJR東海道新幹線、JR東海道線、そして県道枇杷島橋の3橋梁を高く架け替え、強い堤防を築き、河川を掘り広げる工事を行い、東海豪雨規模の洪水に備えるものです。

このように、清須市側の右岸堤防は橋の部分を除いて整備が完了し、現在は名古屋市側の左岸堤防の建設が進められています。

そこで質問です。3橋梁の中の一つである、県道枇杷島橋の架け替え工事についてですが、具体的にいつから着工して、完了予定はどうかお伺いします。

【建設部長】枇杷島橋の架け替え事業についてお答えします。

県道の枇杷島橋は、名古屋市と清須市の行政界に位置することから、名古屋市と県が共同で事業を進めており、県は応分の費用を負担し、名古屋市が施工するものであります。

名古屋市においては、今年度から公安委員会を始めとする関係機関との調整を行いながら橋梁の詳細設計を実施しているところであります。今後、設計を終え、河川管理者との協議が整い次第、地元の皆様に工事内容を説明し、都市計画事業認可の手続を経て、工事に着手することとしております。

県といたしましては、引き続き、名古屋市と連携を図りながら着実に事業を進め、早期完了を目指してまいります。

【わしの議員】最後に、残りの2つの橋梁について、JR東海道新幹線とJR東海道線に架かる2本がなかなか進んでいません。橋梁の架け替えにより、2度と住民が豪雨災害に苦しめられないように、安心して暮らせるようしっかりと計画を進めていくことが、必要だと考えます。

そこで質問です。県は、JR東海の橋梁架け替えの計画をすすめるために、これまでどのような取り組みをされているのか伺います。

【建設部長】JR橋梁架け替えを進めるための県の取組についてお答えします。

枇杷島地区の狭窄部につきましては、JR東海道本線橋梁、新幹線橋梁及び県道の枇杷島橋の3橋が近接しております。

このため、河川管理者である国は、1橋ずつ順次架け替えを行い、まずは橋桁が低く、治水上最も影響の大きい枇杷島橋を優先して架け替えることとしております。

県といたしましては、現在進めている枇杷島橋の早期架け替えに向け、名古屋市と連携して、事業の推進に努めてまいります。

【わしの議員】庄内川・新川の治水対策です。

東海豪雨から19年も経とうとしているのに、今なお、3つの橋梁の架け替え事業が進まないという状況を黙って見過ごすわけにはまいりません。「洗堰を閉めきってほしい」という要望は、東海豪雨で甚大な被害を被った方々の真剣な声です。

洗堰がある限り、今後、もし東海豪雨と同じような豪雨に見舞われたとき、新川の堤防の決壊がありうるのではないか、住民の安全が守られないという不安をしっかり受け止めていただき、この3つの橋梁を架け替えるために県としても、さらなる真剣な努力で取り組まれるよう求めます。

また、JRの橋梁の架け替えがどうしても困難ということなら、柔軟に他の方法も検討する必要があるのではないかと考えます。その際には、国交省、JR東海、そして愛知県も同じテーブルについて、住民の安全を第一に検討することを求めます。

私ども日本共産党愛知県議会議員団も、国交省に対して、要望活動を行いますが、何よりも県民の命、財産を守る地方自治体として、県としてもさらに国に対して力強い要請をすべきと意見を述べさせていただきます。

県立高校の教育環境の整備につい

【わしの議員】県立高校の教育環境整備について質問します。

先の知事選では、愛知県の「財政力」が話題になりました。大村知事は、「人が輝くあいち・主な取り組み実績」のなかで、「リーマンショック以来、現在も、基金の取崩し等で穴埋めしての予算編成を余儀なくされている。財政力があるという認識は実態と異なっています」と強調されていました。 

ところが平成26年度から平成30年度までのこの5年間の県予算をみると、毎年度の2月補正予算では、財源調整に活用可能な基金の取崩しなどをほぼ取り止めるとともに、平成26年度700億円、平成30年度400億円を2月補正において、合わせて財政調整基金に1100億円を積み立てています。

愛知県は1兆円を超える大きな税収を計上しており、平成29年度の決算では、全都道府県平均と比べれば、2.8倍です。平成30年度の地方財政白書では、人口1人当りの税収額は、全国平均100に対し愛知県は112.7の規模となっています。

そのうえで、私は、県立高校の教育環境の整備について質問します。

大村知事は2月25日の本会議における、新年度予算案の提案理由説明で、「教育立県あいち」を強調されました。調べてみると、知事は2011年の知事就任以来、予算議会である2月定例議会では必ず「教育立県あいち」をめざすとして、予算主旨を説明しています。

また、1月10日に発表した「人が輝くあいち・主な取り組み実績」の冊子の中でも、「充実した教育予算」など8ページに渡って実績を紹介しています。

朝日新聞1月15・16日には、知事選両候補の座談会が掲載されています。

「教育費を巡る主張異なるが」の記事では、大村氏『財政が厳しい中で充実』」 「榑松氏『現場の先生の感覚と差』」と中見出しをつけ、両者の論戦が掲載されています。そこで私が気になったのは、「エアコンの電気代もトイレットペーパーも多くの県立学校で父母負担になっている。滞納もあり先生は集めにくくて困っている」との指摘です。

そこでいくつかの学校を調べてみました。

エアコンの父母負担は、生徒1人当り月額、約1千円。空調電気代・空調機の維持費に充てられています。全国の小中学校では、昨年の夏の猛暑により全国で熱中症対策が取り上げられ今年の夏までに公費による空調の整備と維持運転が準備されています。それに期を合わせて、全国の高等学校でも動きが顕著になっています。

千葉県の森田知事は、昨年9月議会の代表質問に対する答弁で、「ことしの夏の災害レベルの暑さを踏まえ、生徒の熱中症予防、安全確保に万全を期す必要がある」と述べ、すべての県立高校の普通教室に県が費用を負担する形でエアコンを整備すると表明しました。すでに東京、神奈川、大阪、京都など16都府県で、これまで生徒負担になっている空調の整備費や維持運転費を公費で負担するように改善されるとのことです。

 そこで伺います。県立高校ですでに設置されている空調については維持運転費を公費負担にする、また、未設置の県立高校については、設置費・維持運転費とも公費負担で行うべきと思いますが、どのようにお考えですか。県の見解を伺います。

【教育長】県立高校における空調設備についてお答えします。

県立高校の施設整備につきましては、近年、喫緊の課題である校舎等の耐震対策や特別支援学校の新設に、重点的に取り組んできたところであります。

空調設備については、障害のある子どもたちの身体的な負担を考慮して、特別支援学校の全ての普通教室及び特別教室に設置することとし、当初の計画を前倒しして、普通教室は概ね本年度夏、特別教室は来年度夏までの完了を目指して鋭意整備を進めております。

 高校については、今後も、トイレの洋式化を含めた校舎等の老朽化対策に多額の費用負担が見込まれますことから、まずは、これにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

【わしの議員】トイレットペーパーについても調べてみました。

多くの学校では、私費(父母負担)である「教育振興会計」から支出されていると伺いました。

ある県立高校では、生徒1人当り年額6000円を原資とする「教育振興会計」予算の22%がトイレットペーパーを主とする「保健費」として支出されています。また、トイレットペーパー以外にも試験用紙用の更紙やインク代を主とする「需用費」として41%が支出されています。県教育委員会は平成2年に「私費会計の会計処理基準について」の通知を発し、「教育振興会計」などの学校徴収金や団体徴収金の公費・私費の区分基準を定めています。トイレットペーパーやインク代などは、通知でいう「学校の管理運営及び教育指導に係る経費」であり、公費の「需用費」で支払うべきものと思います。ましてや「学校単位の教育活動を実施するために要する費用」である「教育振興会計」には、ほとんど関係のない支出です。

2月に発表された愛知県高等学校教職員組合発行の「愛知の高校教育白書」には、「県が本来支出すべきものを私費頼みでやりくりしている実態があり、私費頼みの学校運営を県で責任を持つ姿に早急に改めていくことが問われている」と指摘しています。

これらの原因は、学校運営費が不十分であるからです。

生徒1人当りの旅費を除く学校運営費は、リーマンショック前の平成19年度は約32000円でしたが、平成24年度は28000円、その後若干上がったものの、平成29年度は29000円、平成30年度は30000円となっています。

しかし、生徒・教職員・父兄が力を合わせて学校運営に関わるには、不十分と言わざるを得ません。このような会計処理の是正は必然だと思います。

そこで伺いますが、県立高校の学校運営費を大幅に増額することが求められますが、県の考えをお聞きします。

【教育長】県立高校の学校運営費についてお答えします。

学校運営費は、生徒の授業環境を維持するための光熱水費や実験・実習のための費用を始め、施設や設備に関する保守管理など、教育活動に必要となる経費でありますことから、これまで、厳しい財政状況の中にあっても一律に削減することなく、予算の確保を図ってまいりました。

平成31年度当初予算におきましても、教職員に支給する旅費を除いた、高校の学校運営費の予算額は、リーマンショック前の平成19年度を上回る、約39億4,300万円を計上しており、1校当たりの予算額で、平成19年度から約110万円の増額となっております。

教育委員会といたしましては、生徒の授業環境を維持するとともに、施設・設備を安全に管理できるよう、引き続き、必要な学校運営費の確保に努めてまいります。

【わしの議員】県立高校の教育環境整備について答弁では、少しずつ学校運営費を増額してきたと言われましたが、先ほども述べましたが、県教育委員会が平成2年に通知したように、トイレットペーパーやインク代などは、『学校の管理運営及び教育指導に係る経費』であり、そもそも私費ではなく、公費の「需用費」で支払うべきものだと考えます。 「教育立県あいち」の名にふさわしい県立高校の環境整備を要望し質問を終わります。

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