12月12日、12月議会・振興環境委員会（環境部）で、しもおく議員は「海洋プラスチックゴミ問題について」質問しました。 全文を紹介します。
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〔未定稿 文責：日本共産党愛知県議会議員団〕
海洋プラゴミ対策として河川のゴミ対策の強化
(しもおく奈歩委員)
海洋プラゴミ対策として河川のゴミ対策の強化について質問します。
１０月末に、名古屋の藤前干潟に河川の隠れたごみが大量にあらわになり、多くのボランテイアの皆さんによって、清掃活動が行われたと、大きく報道されました。
まず、伺います。この状況に対して、県当局としてどのように対応しているのでしょうか？答弁を求めます。
（資源循環推進課主幹）
10月中旬、生態系保全に地域で取り組んでいる尾張西部生態系ネットワーク協議会の構成団体であるチームあまのがわという団体から、藤前干潟周辺の河川において、大量のペットボトルが堆積しているという連絡を受けた。
県環境部としては、直ちに河川管理者である尾張建設事務所と、名古屋市内であるために廃棄物を所管している名古屋市の廃棄物指導課へ連絡し、情報提供するとともに、現地確認等を行うよう依頼した。
なお、藤前干潟及びその周辺では、県の「あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業」補助金を受けて「藤前干潟クリーン大作戦実行委員会」が干潟のヨシ原の調査とその活用について検討しており、県は、日頃から環境保全や生態系保全に関してこの団体と話し合いを行っており、この団体によりますと、今回の藤前干潟の状況を受けて、今週の土曜日、15日に「伊勢湾ごみ流出防衛最前線、藤前干潟ペットボトル一掃大作成」を官民あげて実施するということであった。
(しもおく奈歩委員)
報道によると、「多様な⽣物が集まる名古屋市港区の藤前⼲潟周辺に、⼤量のペットボトルなどのプラスチックごみが積み上がっている。９⽉に相次いだ台⾵の⾼潮で打ち上げられたとみられ、調査した環境団体によると、ごみの量は最近１５年で「最悪の多さ」という。２７⽇にボランティア１０００⼈余が清掃をしたが追いつかず、今後は国などが撤去を進める」とのことです。
また、「清掃には地元住⺠や上流部の岐⾩県の市⺠、庄内川を管理する国⼟交通省も参加。ペットボトルや発泡スチロールなどが、四⼗五リットルごみ袋で⼆千⼆百七⼗⼆袋分集まった。まだ⼿付かずの部分も多く、国交省や実⾏委が引き続き清掃する」とのことです。
藤前干潟クリーン大作戦実行委員会によりますと、これらのごみは川などから流れ着き、ヨシ原の隙間に⼊り込んで⻑年たまっていたとみられ、九⽉の台⾵２１、２４号の⾼潮で⽔に漬かって浮き、岸辺に打ち上がったということです。
プラスチックは、劣化して砕けると有害物質を付着しやすい微粒子の「マイクロプラスチック」となり、生態系に影響を及ぼします。
「マイクロプラスチックになれば、回収が難しくなる。愛知県だけでなく上流域の岐⾩県からもごみは流れてくるだけに、流域全体で考えなければならない問題だ」と指摘されています。
そこで、伺います。この現状について、愛知県として、どう考えているか、見解をお聞きします。
（資源循環推進課主幹）
本県では、平成25年度と26年度の２カ年にかけて、県内河川流域で河川ごみ回収調査を実施した。この調査結果によると、河川ごみの72％が生活系ごみであり、日常生活で発生したごみがポイ捨てされ、また不法投棄されたものであると考えている。河川ごみの多くを占める生活系ごみが海に流れ出て、海岸漂着物となっているので、これらのごみの対策については、沿岸部だけでなく、内陸部も含めて広域的な連携が不可欠であると認識している。
(しもおく奈歩委員)
海洋プラゴミ問題は、今日、さらに大きな問題となっています。朝日新聞の１１月１９日付では、世界的大問題であることや、日本政府の取り組みが非常に遅れていること、次代にわたるゴミ問題として、真剣な検討が求められていることが強調されています。
１１月１７日付の朝日新聞では、これを減らすには、リサイクルだけでは限界があることを指摘しています。その中で、国連の調査などでは、海中のプラゴミの７，８割が河川から流れ出たものであることや、全国川ごみネットワークによると、ペットボトルだけで少なくとも４千万本が国内の河川に散乱していると推計しているということも書かれています。
こうした海洋ゴミと川のごみとの関係について、愛知県としてどのように対処していくのか、見解をお聞きします。
（資源循環推進課主幹）
愛知県では、海洋ごみの発生抑制対策として内陸部おける普及啓発活動を展開している。具体的には、「川も海も、ゴミ箱じゃない」をキャッチフレーズにして、親子で楽しく学べる絵本やカードを活用した環境学習プログラムを作成し、大型集客施設でのイベント開催やNPOなどと河川ごみと海洋ごみについて話し合うフォーラムを実施するなど、様々な機会を捉えて県民の皆様へ呼びかけを行うとともに、マイクロプラスチックの標本や海岸漂着物の実物を展示するなどして、海洋ごみなどについて現実を知っていただく取組を実施している。
さらに、本県ではあいち森と緑づくり税を活用して、水と緑の恵みを体感する環境学習への支援を行っており、今年度も、清掃活動など河川で活動を行う7団体に対して支援を行っている。
(しもおく奈歩委員)
川ゴミの対策について、法制度的には今日どのようになっているか、また河川のゴミ処理の具体的な費用負担のルールはどうなっているのか、説明を求めます。
（資源循環推進課主幹）
河川法では、その第一条で国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。と定めており、法施行令において、ごみの投棄を禁じている。
また、廃棄物処理法では、海水浴場、道路、河川、港湾などの公共の場所を汚さないようにしなければならない旨が定められ、さらに管理者は当該管理する場所を清潔に保つように努めなければならないとしている。
河川のごみ処理の具体的な費用負担のルールは明確ではなく、一般的には地域の住民やボランティアの皆様が回収し、地元市町村がその処理を行っているのが実情である。
なお、本県では、県が管理する河川で、草刈りやごみ拾いなどの清掃活動を行う団体に対して、河川愛護活動報償制度により費用の支援を行っている。
(しもおく奈歩委員)
要するに、河川のゴミ対策については、法制度的に責任の所在が不明確であり、処理費用に分担ルールもきちんと定まっていないのが現状だと思います。
自然に分解しないプラスチック等の人口物を多く占める河川ゴミの問題は流域全体の問題であり、国としてしっかりした対策のルールを確立するよう求めるべきです。
同時に、そういうなかでも、海岸漂着物等地域対策推進事業が補助金による地域の支援事業のようです。この事業の説明をお願いします。
（資源循環推進課主幹）
海岸漂着物等地域対策推進事業は、海岸漂着物等にかかる喫緊の問題を解決するために不可欠である地域の取組を支援し、海洋ごみ対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、環境省から自治体等に対して地域環境保全対策費補助金が交付されるものである。
この補助金は、直接、川ごみを回収・処理する事業については対象となっていないが、都道府県の地域計画策定や市町村等が行う海洋ごみの回収・処理、及び発生抑制にかかる事業に対して補助されるもので、補助率は、市町村等が行う回収・処理、及び発生抑制対策は10分の７が補助され、離島においては10分の９である。
また、県としては、国に対して、海岸漂着物の回収・処理などについて、必要な予算を確保するとともに、地方自治体の負担とならないよう十分に配慮するよう、要望活動を行っている。
(しもおく奈歩委員)
こうした制度も活用しながら、伊勢湾、三河湾の海洋ゴミ、漂流ゴミ対策として、流域河川の対策をすすめることが必要です。愛知県の今後の取り組みについてお考えを伺います。
（資源循環推進課主幹）
流域、内陸部において発生抑制対策を進めるため、今年度は新たに、中学生以上を対象として、海洋ごみ問題を啓発するDVDを作成し、ユーチューブで配信するなどして、多くの県民の皆様にアクセスしていただき、一人ひとりの活動につながる取組を進めている。
また、平成24年度から、岐阜県、三重県及び名古屋市とともに「海岸漂着物対策検討会」を設置し、情報を共有し、３県１市で連携して対策を進めている。
さらに、国が実施する広域連携モデル事業に参画し、本年度から３か年かけて、内陸部、流域におけるごみの発生状況の把握や、発生抑制対策について検討を進めており、具体的な地域連携により取組を推進していく。
(しもおく奈歩委員)
海洋ゴミ、河川ゴミ対策について、さらなる取り組みの強化を求めます。また、その根本にあるプラスチックごみ問題について、県当局は前回の答弁で「プラスチック製品が、ポイ捨て等されて、海洋プラスチックごみになってしまうことが問題」だといいました。しかし、それでは解決しません。これだけプラスチックごみが増えているのは、大量に生産されているからです。前回指摘したように、発生源抑制が必要です。プラスチック生産削減を求めるなど積極的にプラごみ対策に取り組むことを求め質問とします。