12月12日、12月議会・振興環境委員会（環境部）で、しもおく議員は「ごみ処理問題について」質問しました。 全文を紹介します。
コチラからダウンロードできます 〔未定稿 文責：日本共産党愛知県議会議員団〕
ゴミ処理問題についての質問
（しもおく奈歩委員）
ごみ処理計画について質問します。
まず、焼却炉について伺います。最近、愛知県豊橋市では今年３月、資源化センターで３基ある焼却炉のうち１基が故障しました。さらに、先月12日には別のもう１基も故障と相次いで故障するという事態になりました。報道では「愛知県豊橋市では、ゴミ処理施設の焼却炉が１基が故障し、ゴミ処理非常事態宣言が出ているが、新たに別の一基も故障しさらに厳しい事態となっている」などと、緊急事態を報じています。これは、極めて重大な事態です。
この状況について、まず県当局はどのように事態を把握しているか、現状を報告していただきたいと思います。
（資源循環推進課主幹）
本年3月24日、及び11月12日に発生した豊橋市の資源化センターにおける焼却炉の故障については、市の報告及び本課職員による現地調査、市職員への聞き取り等により事態を把握している。
現状については、豊橋市資源化センターには、３基の焼却炉が設置されており、３月24日に１号炉が故障し停止、11月12日に２号炉が故障し停止して、２号炉については今月４日に再稼働し、１号炉については今月末に復旧する予定であるという報告を受けている。
（しもおく奈歩委員）
故障した２基のごみ焼却炉は、年内にすべて復旧する見通しとなったと報じられています。しかし、仮埋め立ての対応をとっている現状と復旧後は、仮埋め立てしたごみを約３年かけて、処理する事態となっています。
ごみがどんどん積み上がっていけば、市民生活にとって負担が増え、たいへん深刻な状況だと考えます。県当局の基本認識を伺います。
（資源循環推進課主幹）
３月に発生した１号炉の事故当初において、故障により豊橋市で処理できないごみについて、県が周辺市町へ協力を要請することを豊橋市へ提案した。
豊橋市としては、事故後のごみ発生量や稼働している施設の処理能力を勘案し、また最終処分場の飛散防止対策などを実施し、ごみ処理非常事態宣言によるごみの分別及び減量、及び家庭ごみの最終処分場への仮埋立で対応すると判断した。
県としては、豊橋市の家庭ごみの処理が滞ることのないように、状況を注視するとともに、他の自治体への協力が必要となった場合には、周辺市町へ働きかけを行う旨を伝えてある。
（しもおく奈歩委員）
このような重大な状況を招いた原因について伺います。
（資源循環推進課主幹）
直接の故障の原因は、１号炉については熱分解ドラム内の加熱管が破損してドラム内が異常な高温となりドラムの胴体部分が損傷したもので、２号炉については焼却溶融炉の周囲に配置されている冷却水配管からの冷却水の漏れである。加熱管の破損や冷却水配管の漏れの原因については、金属等の異物混入による配管の毀損が考えられるが、明らかではない。
（しもおく奈歩委員）
いろいろと説明いただきましたが、要するに故障した２基はいずれも「ガス化溶融炉」で1300度以上の高熱で処理していくために、思いがけない故障を招いたということではないでしょうか？答弁を求めます。
（資源循環推進課主幹）
３月に故障した１号炉については、故障箇所が熱分解ドラムであり、通常この箇所は450度程度で運転している設備である。
また、11月に故障した２号炉の故障箇所については、1300度以上になる焼却溶融炉の手前にある熱分解カーボン供給ノズルであり、高温になる設備ではない。
（しもおく奈歩委員）
灰溶融炉やガス化溶融炉といった大型の焼却炉は、全国的に各地で故障が相次いでいます。県当局は承知しているのでしょうか？答弁を求めます。
（資源循環推進課主幹）
環境省では、直近では平成20年度になるが、一般廃棄物処理施設等事故事例調査を実施しているが、この結果から、ごみ焼却施設で１ヶ月以上停止するような事故は、全国で年間２件程度であった。この調査は、今年度にも実施されるもので、その結果については注視したいと考えている。
なお、平成25年度以降は、県内のごみ処理施設については、故障・事故時にはただちに報告を受けることになっているが、特に焼却炉本体の事故について報告を受けていない。
また、全国については、大型焼却炉の故障・事故について、個別に承知していないが、国からも大型焼却炉の事故に関して特段の通知・連絡は受けていない。
（しもおく奈歩委員）
事実は故障が相次いでいるということです。それはこの間、政府がおしすすめてきた、ゴミ処理施設の大型化が問題を起こした原因になっています。
何でも燃やして焼却、そのために広域からゴミを集め大型施設で焼却する、こういう流れのなかで、何百億円という費用をかけた全国の“最新鋭”と謳った大型焼却施設が、故障する、これは問題じゃないですか。答弁を求めます。
（資源循環推進課主幹）
ごみの広域化処理については、環境保全対策、最終処分場確保、公共事業のコスト縮減等を踏まえて国及び県が推進しており、ごみを広域で処理して施設を集約化することで、建設費や維持費、運営費等のコスト低減を図るとともに、地域で統一的にごみ減量化を進めること、さらに最新施設・設備を共有することで分別・リサイクルの促進など、経済的な効果のみならず、ごみの発生から最終処分までを総合的に検討した上で、何が最適かを事業主体である市町村等が検討していくこととなる。
また、施設・設備の故障を最小限とするためには、日常のメンテナンスや定期点検などをマニュアル等に基づいて実施することが重要であり、県としては通知等を行い、施設・設備の適正管理を促している。
（しもおく奈歩委員）
いくら否定しても、事実が物語っています。
次に、こういう故障が相次いでいるにもかかわらず、何の反省もなく、同じような焼却方式で、新たに広域化して処理しようというのが豊橋田原の広域化計画です。この計画の概略と、進展具合について伺いたいと思います。
（資源循環推進課主幹）
第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画は、豊橋市と田原市を一つの広域化ブロックとし、豊橋市の２つの施設と田原市の施設を、集約してブロック内に焼却施設を設置することとしている。
施設の設置に向けては、環境影響評価条例に基づく手続きが進んでおり、平成29年８月に環境影響評価方法等について都市計画決定権者である豊橋市に知事意見を提出した。今後、条例に基づく環境影響評価準備書を送付という手続きに進んでいく。
（しもおく奈歩委員）
この計画にはいろいろ問題があります。
なかでもいま問題なのは一つには、安全性など問題があるガス化溶融炉です。豊橋田原のごみ処理計画では、これを採用しようという方式の一つにあげていることです。
こんなことでいいんでしょうか。伺います。
（資源循環推進課主幹）
ガス化溶融炉は、ごみをガス化炉において可燃性のガスと炭に分解し、溶融スラグを生成するもので、生成された溶融スラグは道路の路盤材などに活用でき、県内各地の焼却施設でも採用されており、特に問題があるという認識ではない。
なお、平成21年３月に改訂した第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画では、広域化の基本方針として、ごみ焼却施設の整備にあたっては、ガス化溶融・灰溶融処理によるスラグ化及び発電等のサーマルリサイクル機能を備えた総合的なリサイクル施設を目指す。としており、リサイクルなどあらゆる観点から検討を行い、最終的には、どのような処理方式の施設を整備するかについては、事業主体である市町村等の判断によると考えている。
（しもおく奈歩委員）
各地で灰溶融炉方式も故障しています。
結局、広域化、大型化が問題の根本にあります。豊橋の事態は、こういう流れで良いのかどうか、検証していく良い機会です。広域処理でなく、それぞれの地域で基本的に処理をしていく計画に今からでも見直すべきと考えますが、いかがでしょうか？答弁を求めます。
（資源循環推進課主幹）
愛知県ごみ焼却処理広域化計画は、地域におけるごみの排出量や処理状況等を把握し、将来予測やごみ処理技術の動向、社会情勢の変化を踏まえて検討し、それぞれの地域において、効率的に施設を配置した最善の計画であると考えている。
（しもおく奈歩委員）
住民からは不満の声もある。少なくとも、故障原因を解明し、その上に立って、安全性の問題も含め慎重に今後について検討していくべきではないか。
（資源循環推進課主幹）
ごみ処理施設の事故・故障は、市民生活に大きな影響を与えるものであり、二度と同じような事後が発生しないような対策を講じる必要があると考えている。
豊橋市は、徹底した原因究明を行い、再発防止策を講ずるべきであると考えており、県としては具体的な対策が行われるよう指導していく。
（しもおく奈歩委員）
今回の豊橋の事態について、県として、関わっていく気はないのでしょうか。市町村任せにしてしまうのでしょうか？答弁を求めます。
（資源循環推進課主幹）
今回の２件の事故については、事故発生後に報告を受け、現地調査を行い豊橋市の担当部署と話し合うなど、事故当初から豊橋市と連携している。
ごみ処理非常事態が宣言され、焼却炉の故障が続いていることから、県としては豊橋市に対して非常時におけるごみ処理について対応策を整えるよう求め、現在、県が中心となって関係市町と話し合いを行っている。
今後も情報共有を行い、必要な助言・支援をしていく。
（しもおく奈歩委員）
そもそも、ゴミ処理計画のような長期計画くらしに直結する大事な問題について、もっと住民参加で、住民の声を聞いて、検討すべきと考えますが、いかがでしょうか？答弁を求めます。
（資源循環推進課主幹）
第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画は、平成10年に策定した第１次計画を基に、その進捗状況やその後のごみ処理技術の進歩などを考慮するとともに、各市町村と検討を進め、地域の声を可能な限り反映したものである。
さらに豊橋田原ブロックでは、平成12年に広域化ブロック会議を設置し、パブリックコメントを実施するなど住民の意見や地域の実情を反映させた個別の広域化計画を平成26年度に策定している。
（しもおく奈歩委員）
ゴミ処理方式問題だけではない。法外な高額の処理施設建設費を考慮すれば、効率がよいどころか、浪費そのものではないでしょうか？
ごみ問題に住民参加で真剣に考え、ごみ減量など根本にたちかえるべきではないでしょうか？答弁を求めます。
（資源循環推進課主幹）
愛知県では、愛知県廃棄物処理計画に基づき、ごみ排出量の削減について目標を定め、ごみの減量化の取組やリサイクルなどによる資源の有効活用を図る取組を進めてきた。
愛知県におけるごみの排出量は、10年前の平成18年度に294万トンであったが、平成28年度は254万トンと約15％削減し、最終処分量は18年度の33万４千トンから28年度には20万６千トンと約４割を削減した。
平成10年度から進めてきた、ごみ処理施設の広域化は、ごみの減量化、最終処分量の削減など廃棄物処理計画の推進に大きく寄与したと考えている。
今後も、県としては、県民、市民の皆様と連携・協働し、ごみの減量化、リサイクルの促進など、さらに取組を進めていく。
（しもおく奈歩委員）
全国各地では、燃やすごみを減らし、不要になった焼却炉を撤去し、財政的に貢献したなど、過大施設の見直し・中止となっているところもあります。
ごみ減量は、住民の協力を得ながら、住民参加で、ごみの減量と資源化の促進を訴えること、分別・資源化のシステムを確立することが必要です。
地域にふさわしい、住民本位のごみ行政への転換することに力を尽くすことを要望します。