12月11日、12月議会・健康福祉委員会で、わしの議員は「愛知県認知症施策推進条例」について質問しました。 全文を紹介します。
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〔未定稿 文責：日本共産党愛知県議会議員団〕
第166号議案 愛知県認知症施策推進条例について
【わしの恵子委員】
現在、認知症により必要な医療や介護、生活サービスを受けながら地域で一人暮らしの方、夫婦ともに認知症の方もおられます。また若年性認知症の方もおられます。そういう方々や家族が住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるようにと、多くの市町村は頑張っていると思いますが、現状において県は認知症施策を行っている市町村に対してどのような支援をされているのか伺います。
【地域包括ケア・認知症対策室主幹】
県においては、市町村の取組を支援するため、「介護保険法に基づく財政支援」のほか、認知症初期集中支援チームといった「認知症支援に係る人材の育成」及び県独自事業として「認知症に理解の深いまちづくり市町村モデル事業」を実施しております。
１点目の財政支援につきましては、市町村が行う「認知症初期集中支援チーム」の設置や、医療機関や介護サービスとの連携や相談業務を行う「認知症地域支援推進員」の配置といった取組に対し、介護保険法に基づき、これらに要する経費の一部を負担しています。
次に、「認知症支援に係る人材の育成」に関しましては、「認知症初期集中支援チーム」及び「認知症地域支援推進員」などの専門職員の資質向上を図るため、これら職員に対する研修事業を実施しています。
さらに、「認知症に理解の深いまちづくり市町村モデル事業」は、「あいちオレンジタウン構想」の取組の１つとして、名古屋市はじめ１０市において、認知症カフェを中核とした地域づくりや、大学生や高校生への認知症普及啓発などの事業を今年度から実施しているところであります。
なお、条例案の第５条（市町村の役割）において、「市町村は、地域の実情に応じて、認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、総合的な支援を実施するように努める」と規定し、さらに第４条（県の責務）の第２項において「県は、市町村が実施する基本理念の実現に資する認知症施策を支援するように努める」としており、引き続き、市町村の取組が着実に実施できるよう、しっかりと支援してまいります。
【わしの恵子委員】
介護保険法に基づき経費の一部を県は負担しているとのことですが、どれぐらい負担していますか。
【地域包括ケア・認知症対策室主幹】
地域支援事業は、「介護予防・日常生活支援総合事業」、「包括的支援事業」及び「任意事業」から構成されており、認知症に関する事業については「包括的支援事業」の中に入っており、包括的支援事業には認知症に関する事業以外のものも入っていますが、その予算額は387,000千円ほどとなっております。
【わしの恵子委員】
県が認知症施策推進条例をつくるのは全国で初めてですが、県で条例ができることによって、市町村に対する支援は充実されるのでしょうか。どのように検討されているのかお聞きします。
【地域包括ケア・認知症対策室長】
市町村に対する支援については、条例制定を機に足りないところについては、支援をしていきたいと考えています。
【わしの恵子委員】
足りないところは支援していただけるということで、市町村との連携を密に行っていただき、足りないところを支援していただくことを要望します。
今後、ますます高齢化が進み、認知症患者さんも増えていくと思われます。それだけに、認知症の方々の人権を擁護する体制の構築も必要ですし、ご家族、介護者の尊厳も守られなければなりません。それは人生の最後を迎えるまで必要なことだと思います。条例をつくるにあたりそのような考えは貫かれていると思いますがいかがでしょうか伺います。
【地域包括ケア・認知症対策室主幹】
今回、条例策定にあたり、認知症本人及び家族を始め、認知症の人が関わることが多い事業者の方や学識経験者の方々から意見聴取を行ったところではありますが、委員から「認知症となり、ご本人の意志確認ができなくなってしまうことがあるため、初期の段階から認知症の人や家族の意思決定について、医療や介護従事者が適切な情報を提供し、本人と話し合っていくことが重要である」との意見をいただき、認知症の人やご家族が、自分らしく安心して暮らし続けるためには、ご本人やご家族の意思が尊重されること及び権利の擁護は、重要であると考えております。
そのため、条例案、第13条（相談体制の整備等）の第2項において、「認知症の人が医療及び介護を受けるに当たり意思決定の支援を適切に受けることができるよう、必要な施策を講ずるよう努める」と規定しました。
また、条例案の第12条（地域づくりの推進等）において、認知症の人が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、認知症などにより判断能力が十分でない方の契約や手続などの支援を行うための「成年後見制度の利用促進」について規定をしたところです。
【わしの恵子委員】
県が認知症推進条例をつくることは、喫緊の課題であり賛成です。全国初で作られる条例なので、しっかりと取り組んでいただきたい。市町村との関係でも積極的な支援をされるよう要望します。
認知症になっても、本人はもとより家族や介護者等が、住み慣れた地域で最後まで自分らしく生きていけるように、一層の支援を求めて質問を終わります。