12月11日、12月議会・健康福祉委員会で、わしの議員は「学童保育について」質問しました。 全文を紹介します。
コチラからダウンロードできます 〔未定稿 文責：日本共産党愛知県議会議員団〕
（わしの委員）
放課後における学童保育は、子どもの放課後における居場所として大切なところ、家庭のような役割を担っている学童保育の役割は大きく、年々増加し、待機児童も７６７人となっています。
放課後児童クラブの設置基準については、2014年4月に国において「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が交付され、全ての市町村において条例により職員の配置や設備などの基準が定められました。
そこで質問ですが、職員の研修については、県は「愛知県放課後児童支援員認定資格研修事業実施要綱」にもとづき、実施されていると思いますが、どのような内容で、研修が行われているのか伺います。
（子育て支援課主幹）
放課後児童支援員となるためには保育士、社会福祉士、教諭などの一定の資格要件に加え、都道府県が行う研修の受講が義務付けられており、平成２７年度より放課後児童支援員となるための認定資格研修を県が実施してきました。
研修内容については、平成２７年５月に厚生労働省が定めた「放課後児童支援員等研修事業実施要綱」を基に、本県の「研修事業実施要綱」を定め、それにより実施しています。
具体的には、子どもの発達や障害のある子どもに関する基礎的な知識や、保護者との連携や相談支援のあり方、放課後児童クラブにおける安全対策や緊急時の対応など、放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員として必要な知識技能を習得していただくため、１科目９０分の講義を１日４科目、計４日間かけて、１６科目２４時間の研修を行っております。
（わしの委員）
指導員の認定資格、県知事の研修について説明いただきましたが、子どもたちの発達や、支援員としての役割などを研修することは大切なことだと思います。指導員の方々は、大変忙しい中、時間のやりくりなどを行い、指導員研修を受けて、「放課後児童支援員認定資格研修修了証」が交付され、専門性の向上などに役立っていると考えますが、県としてどのような評価をされているのか伺います。
（子育て支援課主幹）
放課後児童支援員は、放課後児童クラブに通う子ども達との遊びや諸活動を通じて、その自主性、社会性、創造性を培うなどの育成支援のほか、子どもの健康管理、安全の確保、また、保護者の方々や地域の関係機関との連絡・調整など、放課後児童クラブの担い手として、大変重要な役割を果たしていただいているものと評価しております。
また、認定資格研修については、放課後児童クラブにおいて放課後児童支援員として従事しようとする方が、業務を遂行する上で必要な知識や技能を習得するために実施しており、放課後児童支援員の質の確保と向上を図る上で、極めて重要なものと考えております。
（わしの委員）
評価をされているという事ですが、これまでに、認定資格研修修了証を取得された指導員はどのぐらいおられるのか伺います。
（子育て支援課主幹）
平成２７年度から研修を実施しており、昨年度までの３年間で３，０５７人の方が修了証を取得しています。
なお、今年度は、約１，５００人の方が研修を受講する予定です。
（わしの委員）
全体の指導員から見ると、進捗状況はどうですか。
（子育て支援課主幹）
平成２９年５月１日現在、県内の放課後児童クラブで勤務している放課後児童支援員は４，９４１人であります。平成２７年度から３１年度までの５年間のうちに研修を受講することになります、これまでの３年間で約３，０００人、今年度１，５００人が受講するので、５年間の期間中にはすべての方が受講できると考えております。
（わしの委員）
答弁を聞いて、改めて「学童保育の職員配置数や資格を定めた国の基準は、学童保育の運営にとって最低限守らなければならないもの」だと思います。ところがいま、安倍政権が「働く保護者に代わって小学生の放課後を守る学童保育（放課後児童クラブ）について、職員配置数や資格を定めた国の基準を事実上、廃止する方針を打ち出したと聞きました。11月19日に開かれた内閣府の「地方分権改革」有識者会議で了承されたと聞いています。
政府は、職員（指導員）確保に苦労をしている地方からの「提案」を口実にして「従うべき基準」を、拘束力のない「参酌（参考に）すべき基準」に変更する方針を表明したのです。
私は、その方針について保護者や指導員にも聞いてみましが、彼らからは、質の低下を懸念する声が出ています。そしてこのような意見がありました。「職員不足については、以前から低賃金など労働環境の改善が求められていたのに、国はその願いには応えようとしないで、こんな提案をしているのだ」と嘆いておられました。
私もその通りだと思います。「従うべき基準」を拘束力のない「参酌基準」にするのではなく、指導員や保護者の声を聴き、指導員の待遇を改善し、指導員の確保が進むようにすることこそ本来のあり方だと考えますがいかがですか。
（子育て支援課主幹）
放課後児童支援員の資格要件と配置基準については、児童福祉法の改正により、「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に見直す方向で、現在、国おいて検討が進められています。これは、山間地域では、放課後児童クラブを利用する子どもの数が少ない一方、都市部では、待機児童の発生している市町村もある中で、全国知事会を始めとする地方からの声を受け、それぞれの地域の実情にあった放課後児童クラブの運営が可能となるよう、全国一律の義務付けを見直すものであります。
今回の基準見直しの背景には、支援員の人手不足があり、県ではこれまでも、市町村に対して処遇改善に係る支援制度の積極的な活用を働きかけるとともに、支援員の確保に苦慮している市町村に対しては、共に対応策を検討していくなど、県としての支援に取り組んできた。引き続きこうした取組を進め、支援員の確保を図ってまいりたいと考えています。
（わしの委員）
全国学童保育連絡協議会事務局長・高橋誠さんのお話しを紹介します。
「従うべき基準」は自治体に対して守るべきものとしての強制力が働きます。「参酌基準」は自治体による裁量が認められており、今回の方針が通ってしまうと、自治体の判断次第で、専門性のないおとなが一人で多くの子どもとかかわることも起こりえます。それで子どもの安全を守ることができるのでしょうか。子どもにとって安全・安心な場所を保障するためには、一人ひとりのこどもを理解し、専門性をもった指導員の複数配置が不可欠です。今回の方針は到底容認できません。「従うべき基準」を堅持するよう、国に対して、強く働きかけていきたいと考えています。と述べています。
今、紹介した意見をしっかり聞いていただき、県としても子どもたちを守るためにぜひ国に対して、学童保育について職員配置数や資格を定めた国の基準を廃止するようなことをしないよう意見を上げていただくよう強く要望していただきたいと思うが、その点についてはどう思いますか。
（子育て支援課主幹）
放課後児童クラブの実施主体は市町村であり、その運営等に関する基準については国の省令に基づき市町村が条例で定めることになっている。そのため、県としては各市町村において、児童の安全確保を図った上で、地域の実情に応じたクラブの運営ができるよう、市町村の責任と判断により対応すべきものと考えております。
（わしの委員）
学童保育にとって重要な問題が起きている時に、市町村がやること、というのではなく、国に意見を言うのが県の役割と思いますがが、どうですか。
（子育て支援課主幹）
繰り返しになりますが、放課後児童クラブの実施主体は市町村であるので、各市町村においてしっかり議論していただき、児童の安全確保を図った上で、地域の実情に応じたクラブの運営ができるよう、市町村の責任と判断により対応いただきたいと考えております。
（わしの委員）
県の役割を果たそうとは考えないのですか。納得できません。県が直接やるのではなくても、市町村が困るのであれば何とかしていく。学童保育の土台を作っていくのが県の役割でないですか。もう一度お答えいただきたい。
（子育て支援課長）
今回の見直しのあたっては、先程の答弁にもありましたように、見直しの背景には支援員の不足といった面もありますが、もう一方で、山間地域においては児童が一人しかいない所でも、放課後児童支援員を２人置かなければならない状況もあり、市町村がそれぞれの地域の実情に応じた人員配置を工夫しできるような形で改正するものでありますので、あくまでも市町村の判断と考えております。
（わしの委員）
山間部のように一般的でない例を持ち出して全体の基準を変えること自体が不思議です、納得できない。
最後に考え直していただきたいと強く要望して質問を終わります。