トピックス

「コミュニティバス」について質問 しもおく奈歩議員 振興環境委員会(振興部)

カテゴリー:

12月11日、しもおく奈歩議員は12月県議会の振興環境委員会(振興部)で、「コミュニティバス」について一般質問を行いました。
全文を紹介します。
コチラからダウンロードできます

〔未定稿 文責:日本共産党愛知県議会議員団〕

12月議会振興環境委員会12月11日  振興部一般質問「コミュニティバス」

【下奥委員】 コミュニティバスについて質問します。高齢者や、交通弱者が気軽に利用できる地域に密着した日常の足となる巡回バス・コミュニティバスは、私の地元 豊橋や県内各地で大きな役割を果たしています。日常の中で必要とされています。
今、豊明市では面白い実証実験が行われています。それは、アイシン精機とスギ薬局が異色のタッグを組んで、今年の7月下旬ころから乗り合い車両を地域住民の足として使ってもらうサービスの実証実験です。
 報道などによると、「高齢化が進む中、いわゆる買い物難民の増加が社会問題化しています。同時に、通院が困難である医療難民であることも考えられます。こういった問題解決に向け、地域住民と医療・公共施設。スーパーを結ぶ「乗り合い送迎サービス」を提供し、多くの人々が適切な診療などを受けられ、かつ社会活動や買い物などに気軽に出かけられる環境を創出していく」という目的で現在実験を行っているそうです。
 8月の報道内容では、サービス開始まで80人が登録をしたとしていますが、現在は400人が登録をして、1日平均25~30名が利用しているとのことです。利用者から歓迎する声が寄せられているそうです。
 そこで、伺います。この豊明で実証実験を行っている背景にもあるように、高齢者や交通弱者の生活の足となる交通ニーズが急増していることについて県の認識を伺います。

【交通対策課主幹】
高齢者や交通弱者の生活にとって、日常の買い物や通院のみならず、趣味や文化活動、健康維持、さらには通学などの面からも、移動の足の確保が重要になっていると認識しております。また、運転免許を自主返納され、移動手段を公共交通機関に頼っている方も徐々に増えてきていることは承知しています。従って、今後、さらに、高齢化が進行していくことも考え合わせると、移動手段の確保は重要な課題と考えております。

【下奥委員】
 豊明市だけの問題ではなく、愛知県内どこでも、高齢化が進む中で、今後さらに必要性が急増することが予想されます。移動手段の確保は、医療を受けられるようにすることや地域経済の発展にとって今、待ったなしの課題となっています。
次に伺います。交通対策課の資料「県内市町村における、自主運行バス等の運行状況について」というものがあります。その中で、コミュニティバスの現状が示されていると思います。
 そこで、4点伺います。①愛知県内で現在コミュニティバスは何パーセントの市町村で運行しているのか、②2015年から2018年までのコミュニティバスの利用状況と増減はどうなっているのか、③運賃の設定状況と100円均一にしている路線が全体の何パーセントなのか、④財政状況について、公費負担の総額と、公費負担総額上位10市町村の負担額の状況はどうなっているのか、以上4点についてお示しください。
【交通対策課主幹】
4点について、順次、お答えします。まず、1点目のコミュニティバスの運行状況については、愛知県内の約94%にあたる51市町村でコミュニティバスが運行されています。2点目の2015年度から17年度までのコミュニティバスの利用状況については、年々増加しており、2015年度の約998万人から2017年度には約1,113万人となり、約12%増加しています。3点目の運賃の設定状況と100円均一にしている路線の割合だが、運賃は、無償から500円までそれぞれ設定されております。100円均一運賃の路線については、直近2017年度では、路線全体に占める割合は約38%となります。なお、無償運行している路線もあり、その割合は約13%となります。4点目のコミュニティバスの公費負担の総額と、上位10市町村の負担状況ですが、コミュニティバス運行にかかる経費から、運賃収入、国と県の補助金等を差し引いた市町村の実負担の総額は約41億5,400万円となっております。また、実負担の多い上位10市町村の状況については、順に、①豊田市 約8億1,100万円、②小牧市 約3億3,100万円、③刈谷市 約3億200万円、④安城市 約2億7,800万円、⑤春日井市 約1億3,500万円、⑥東海市 約1億2,800万円、⑦田原市 約1億2,800万円、⑧長久手市 約1億1,000万円、⑨日進市 約1億300万円、⑩豊川市 約9,600万円となっております。

【下奥委員】
現状を示していただいたように、コミュニティバスを走らせている市町村は、生活交通確保に力を入れていることはわかります。また、中部運輸局が愛知県含め中部5県の市町村に「コミュニティバス等実態調査」を行っています。愛知県だけではありませんが、コミュニティバスの運行目的を問う項目では、「交通空白地域の解消」「高齢者福祉」と住民の移動手段確保を目的にしている割合が一番高くなっています。また、市町村負担割合の調査では、62.9%が市町村負担となっています。
 そこで、伺います。市町村は生活の足確保へ努力されています。では、住民が、日常生活を営むための交通手段の確保をするための、県の役割についてどう考えているのか、お答えください。
 
【交通対策課主幹】
県民の生活を支える公共交通網については、大別して、広域的な幹線部分と、地域的な支線部分があります。広域行政を担う県の役割としては、公共交通網全体の維持に影響が大きい広域的・幹線的な路線の確保に努めるとともに、市町村の地域公共交通会議に参画し、広域的な見地から助言を行うことで地域内の生活交通の確保を支援してまいりたいと考えております。

【下奥委員】
コミュニティバスは、多くのところで赤字運営という実態があります。こうした現状があることについて、愛知県はどう考えているのか伺います。

【交通対策課主幹】
コミュニティバスの多くは、民間事業者による運行が困難な地域において、移動手段の確保のため運行しているものであり、運賃収入では賄うことができず、公的負担により賄われている場合が多いと認識しております。

【下奥委員】
「安城市におけるコミュニティバスの持続可能な運営に向けた課題と取り組みに関する研究」という論文があります。
 その中で、高齢者など地域住民の生活を支える移動手段、生活の足をどう確保していくのかが、自治体にとって大きな課題ということを述べています。
そして、現状と課題についてまとめてあり、結論として、「自治体の財政負担が限界を超えた場合には、コミュニティバスにおいても路線バスと同様、縮小、運行廃止を余儀なくなされることとなる。そのため、自治体におけるコミュニティバスが将来的にも持続的に運営を継続させていくためには、福祉的な側面もあることから、自治体の財政負担を前提としながらも一定の収益性を確保した運営が必要であるといえる」と、財政問題について指摘しています。
 そこで、伺います。市町村の住民ニーズにこたえる努力も必要ですが、市町村任せでは、交通空白地域の解消、生活の足確保は進みません。市町村任せではなく、県として財政支援を行うべきではないでしょうか?お答えください。
 
【交通対策課主幹】
委員お示しの論文は、平成28年度に公表された安城市未来創造研究所の活動報告書であります。この論文では、委員が引用された部分にもあったが、コミュニティバスが持続的に運営を継続させていくためには「一定の収益性を確保した運営が必要である」としております。県としては、そういった観点を踏まえて、地域の路線バスの収益性を高める取組として、観光需要を取り込む事業を進めています。具体的には、県が主体となって今年度、モデル的に知多半島南部地域の2市3町とともに、地域の観光資源を、バスをはじめとする公共交通で結ぶ周遊プランの創設に取り組んでいるほか、新城・設楽地域の路線バスを利用した企画切符の創設などを行い、バス事業の収益性を高める取組を逐次進めていきたい。こうした取組を県内各地に広げることで、収益性を確保し、地域のバス路線の持続的な運営を支援して参りたいと考えています。

【下奥委員】
観光は観光でいろいろ必要になってくるとは思いますが、そうでなくて、今、現に生活している人が、地域の足がなくて困っているという状況なので、それを観光需要で、というのは少し違うと思います。先ほど答弁いただきましたが、約94%の市町村で走っている、との答弁がありましたが、豊橋でいうと一部の地域でしか走っておらず、全然充実していないわけである。交通空白地域はこの間解消されたと言えるのか、伺います。

【交通対策課主幹】
 地域の実情、地域のニーズはそれぞれにあると考えております。県としては、行政・事業者・地域住民が参加する地域公共交通会議に参画し、その会議の中で、地域にふさわしい生活交通が確保できるよう、助言を行っていきたいと考えおります。
【下奥委員】
この前、地元豊橋の方から、「コミュニティバスは必要だよ。高齢者がリュック背負って、杖ついて買い物行って、買い物袋下げて帰っているところを見かけた、本当に大変だと思う。買い物や医療機関の受診など、生活交通は地域住民の日常にとって必要なもの。県民の生活を守ることをやってほしい」と切実に話されました。
 ぜひ、県民のこえにこたえていただき、県として、コミュニティバスなど生活交通充実へ思い切った支援を行うべきです。答弁を求めます。

【交通対策課主幹】
繰り返しになりますが、広域行政を担う県の役割としては、引き続き、広域的・幹線的な路線の確保に努めるとともに、市町村の地域公共交通会議に参画し、広域的な見地から助言や情報提供などを行うことで地域内の生活交通の確保を支援してまいりたいと考えております。

【下奥委員】
 豊橋も含め、生活交通はどこに行っても「コミュニティバスを走らせてほしい。車がなくてもでかけられる日常に使える交通を充実してほしい」と声が寄せられ、重要性が増しています。愛知県が、市町村と力を合わせて、住民の生活をまもるために力を尽くすことが求められています。コミュニティバスへの県の財政支援を再度求め質問とします。

▲ このページの先頭にもどる

© 2015 - 2019 日本共産党愛知県会議員団