11月15日、県内全54自治体を訪問し社会保障の拡充を求める愛知自治体キャラバンが愛知県と懇談しました。日本共産党愛知県議団から、わしの恵子議員が同席しました。
県社保協の森谷氏は「安倍政権になり社会保障が削減された。県民の生活・健康・くらしを守るため、切実な要求を実現してほしい」と訴えました。
参加者は「介護保険は滞納者が年々増加している。非課税者にも負担があるような制度はすでに破綻している。国が制度を変えない限り発生し続ける。県独自の減免制度をつくるべきだ」と求めましたが「今の時点では難しい」と県は答えました。国保料については「年収200万の非正規の方の国保料は月12000円、高すぎて払えない。県独自の事業費補助を行い、減免制度を拡充し払える保険料に引き下げるべきだ」と訴えました。福祉医療制度については、医療費無料制度を18歳まで実施するよう求め、実施するとどのくらいの予算が必要かと質問。「昨年も同じ質問をされたが検討していない、必要な予算も出していない」との県の回答に対し、参加者から「やる気がない」「ちゃんと仕事しろ」と怒りの声が上がりました。
今年のキャラバンは、介護保険・基盤整備・総合事業・障害者控除の認定・国保の改善・税の徴収滞納・生活保護・福祉医療制度・子育て支援・障害者施策の拡充・予防接種についてなど50以上の要請を行いました。県からは例年通りの回答が目立ちました。