11月13日、日本共産党愛知県議団は大村知事にたいし、台風24号による農業被害への支援対策の強化について申し入れを行いました。
全文を紹介します。
２０１８年１１月１３日
愛知県知事 大村 秀章 様
日本共産党愛知県議団
団長 わしの 恵子
台風２４号による農業被害への支援対策の強化についての申し入れ
日々の活動に敬意を表します。
今年９月３０日に日本に上陸した台風２４号により、全国各地で大きな被害が発生しました。
愛知県内でも被害は大きく、特に農業では強風の影響で、農業用ハウスが壊れ、長時間の停電も発生し、酪農農家が冷蔵できない牛乳を廃棄するなどおよそ２５億円の被害が起きたと報道されています。また、豊橋市や田原市は特に大きな被害が発生しています。
国においては１０月３１日、「台風２４号による農林水産関係被害への支援対策について」を通知しており、県としての早急な対応が求められます。
つきましては、下記の点について農業被害への支援対策を早急に講じるよう申し入れます。
記
１．県が行った被害の実態調査に基づき、国の支援制度を活用した農業被害者支援をただちに実施すること。
２．国の支援制度に上乗せした県独自の農業被害者支援を行うこと。
３．すべての被災農家が補償されるよう周知徹底を行うこと。
以上
申し入れに対し県は、「度重なる台風で多大な被害を受けた。国が支援を発表した。県としても被害の実態をよくよく調査し、対応について検討し、着実に取り組みを進めたい」と答えました。
しもおく議員は「県の支援対策が国待ちになっていないか危惧している。農家を諦めてしまう人も出てしまう。農家が衰退しないよう、農家の意欲を引き出す施策を県はすべきだ。調査はいつまでか、着実に取り組む具体的な中みは何か」と質問。県は「どの時点の補正予算になるか検討中だが実行していく」と述べました。
最後にしもおく議員は、「農家の方に国の支援策をお知らせし、県が支援を行う時もきちんと案内してほしい」と要望しました。
わしの・しもおく両議員は、県への申し入れに先立ち10月17日に農水省と交渉し、被災農家を支援する経営体育成事業について「台風21号に続いて24号の被害について検討する」との回答を得ています。