9月議会最終日、共産党が提出した「災害対策の充実強化についての意見書(案)」が、一部修正はあったものの全会一致で採択されました。今期、共産党提案の意見書が通ったのは、2016年9月議会「最低賃金の引き上げについての意見書」につづき2件目です。
災害対策の充実強化についての意見書
我が国は、地震、台風などによる自然災害が発生しやすい環境にあり、本年においても、大阪府北部を震源とする地震や北海道胆振東部地震、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となった平成３０年７月豪雨などによる大規模な自然災害が頻発している。
こうした中、本県においては、南海トラフ地震の発生が危惧され、マグニチュード８からマグニチュード９クラスの地震が今後３０年以内に発生する確率は７０パーセントから８０パーセントと推定されており、大きな被害が予想されるほか、国内最大のゼロメートル地帯を抱えていることから、台風や集中豪雨に伴う大規模な浸水被害なども懸念される。
これらの自然災害に対応するため、河川・海岸堤防や排水機場の耐震化といったハード対策はもとより、自然災害の発生要因の監視・観測体制の強化や避難所の確保・充実といったソフト対策も含め、災害対策の充実強化が喫緊の課題となっている。
よって、国におかれては、災害対策の充実強化を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１、国土の強靱化に向け、河川・海岸整備等の国の直轄事業を推進するとともに、地方自治体の行う防災・減災事業が着実に実施されるよう、必要な財政措置を講じること
２、自然災害の発生要因の監視・観測体制や研究体制を強化するための施策を推進すること
３、避難所の確保・充実を図ることはもとより、被災者生活再建支援制度を充実させるなど、被災者の自立に向けた支援の強化を図ること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。