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暑さ対策(熱中症対策)について質問 しもおく議員(振興環境委員会)

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10月5日、9月議会・振興環境委員会で、しもおく議員は「暑さ対策(熱中症対策)について」質問しました。
全文を紹介します。(コチラからダウンロードできます)

〔未定稿 文責:日本共産党愛知県議会議員団〕

【一般】暑さ対策(熱中症対策)について

(下奥委員)
異常な気候変動と適応策、とくに暑さ対策について質問していきます。
まず、今年、6月に成立した気候変動適応法により、適応の情報収集・提供を行う拠点として地域気候変動適応センターが各自治体に設置されることになりました。
埼玉県では、埼玉県環境科学国際センターが県の政策を科学的に支援しているそうです。研究員の方は、気候の情報を正しく伝える役割が、自治体には必要と述べています。今回の、地域気候変動適応センターはそういった役割を担うものになるのではと思います。
そこで、環境部としてこの役割をどのように考えているのか、答弁を求めます。
(地球温暖化対策課主幹)
地域気候変動適応センターは、気候変動適応法に規定されていますが、国の気候変動適応センターと連携して、地域における気候変動の影響及び気候変動への適応に関する情報収集、整理、分析、提供や技術的助言を行う拠点として位置付けられているということで承知しております。

(下奥委員)
  地域における適応策推進にあたり、行政と地域の研究所・大学機関との連携は必要不可欠。専門性の高い、科学的知見を考え、理解し発信することが求められると思います。今後、適応策を継続的に推進するためには、各自治体と地域気候変動適応センターが密に連携していくことが必要です。
次に伺います。あいち地球温暖化防止戦略2030の中で、気候変動の影響への適応策として記載があります。現在、愛知県で取り組んでいる主な適応策はどのようなものであるか、お示しください。

戦略2030では、県において既に実施されている気候変動への適応に資する取組を政府適応計画に従って整理しています。具体的な取組として、農業分野では高温に強い品種の開発、自然災害・沿岸域分野では防災・減災対策、健康分野では暑熱・感染症予防対策等がございます。

(下奥委員)
全国でも気温の高い愛知県では、暑さ対策が重要です。高温傾向が続いており、今年の猛暑を考えると急務です。名古屋地方気象台関係の気温の上昇率について特徴を明らかにしてください。
(地球温暖化対策課主幹)
気象庁東京管区気象台発行の「気象変化レポート」によれば、東海地方における年平均気温には上昇傾向がみられ、1980年代後半から高温傾向が続いています。
また、名古屋地方気象台で観測された年平均気温の経年変化には上昇傾向がみられ、100年当たりに換算した場合、2.1℃上昇しています。
この変化については、名古屋地方気象台は、地球温暖化に加えて、都市化やその他の自然変動の影響も含まれているという考えを示しています。

(質問者 共産党 下奥委員)
暑さ対策を行うにあたっては、将来予測が大切だというのが研究者の中での一般的見解です。愛知県は、将来予測についてどう考えていますか。
(答弁者 地球温暖化対策課主幹)
気候変動への適応策を進める上では、将来の気候変動とその影響の予測について把握する必要があり、県においては、関連する情報の把握に努めているところです。
気候変動適応法においては、国立環境研究所を気候変動への適応に関する情報基盤の中核として位置付け、気候変動の影響等に関する情報収集、整理、分析及び提供の役割を担うことが規定されています。県としては、国立環境研究所と連携を図りながら、気候変動の将来予測等に必要な情報の把握に努めることになると考えております。

(質問者 共産党 下奥委員)
近い将来、南国並みの気候になるのではと言われています。事態が深刻になる前に、対策を練ることが必要です。そこで具体的な暑さ対策について、取り組みをお聞きします。
(答弁者 地球温暖化対策課主幹)
具体的な取組については、農業分野での高温に強い品種の開発や、健康分野での熱中症対策など、関係部局において気候変動への適応に資する様々な対策を実施しているところです。
(質問者 共産党 下奥委員)
健康、災害、農業、産業など、あらゆる方面で、高温による大きな影響が出ています。地球温暖化が進めば、もっと影響が広がると予想され、環境部も含め各部局が連携し、対策を急ぐ必要があります。今後の暑さ対策についてお聞かせください。
(答弁者 地球温暖化対策課主幹)
環境部としては、気候変動への適応に関する情報収集に努め、広く情報提供や普及啓発を図ります。また、県庁内の連絡会議において、関係部局と情報共有を図るとともに、連携・調整して気候変動への適応策を推進していくこととしています。

(質問者 共産党 下奥委員)
今年は特に、熱中症問題が大きく社会問題化しました。環境部として、この問題について、今後どのように対策を強化していくのでしょうか。来年の夏までには、県環境部として十分に取組を展開して、異常な気候変動にどう適応していこうと考えているのか、決意と対策をお聞きします。
(答弁者 地球温暖化対策課主幹)
熱中症対策については、健康福祉部保健医療局による熱中症予防の普及啓発と注意喚起等のほか、防災局では熱中症による救急搬送者数を公表し、県民の皆様の注意を喚起し、未然防止に取り組んでいます。
また、市町村においても、熱中症予防の普及啓発や注意喚起を行っております。
環境部としては、気候変動への適応策に係る取組を促進するという枠組みの中で、関係部局や市町村と連携し、情報共有を図りながら対応してまいります。

(質問者 共産党 下奥委員)
少なくとも、暑さ指数計、いわゆる熱中症警告を示す目立つ機器などを、学校や保育園を始め、県内の公共的施設や交差点などにも設置していくなど、従来にない熱中症を警告して注意を喚起する工夫を県として努力すべきと考えますが、見解をお聞きします。
(答弁者 地球温暖化対策課主幹)
環境省や日本気象協会が提供している「暑さ指数」情報については、ウェブサイトのほか、新聞やテレビのデータ放送、市町村によっては防災無線放送や住民向けメールでも提供されています。
環境部としては、こうした情報提供の現状や、市町村の取組も踏まえて、引き続き対応してまいります。

(質問者 共産党 下奥委員)
 取り組む部署がどこであれ、環境部としても熱中症対策へ力をおおいに発揮することを要望し質問といたします。

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