7月23日、日本共産党愛知県委員会と党県議団は連名で、大村知事と県教育委員会教育長に対し、県内学校の普通教室へのエアコン設置を求める申し入れを行いました。
今月17日には、豊田市の小学1年生が熱中症死するという痛ましい事故も発生しました。児童生徒の命と健康を守ることが重大な課題です。
申し入れ全文を紹介します。
２０１８年７月２３日
愛知県知事 大村 秀章 様
愛知県教育委員会教育長 平松 直巳 様
日本共産党愛知県委員会
委員長 岩中 正巳
日本共産党愛知県議会議員団
団 長 わしの恵子
県内学校の普通教室への空調機器（エアコン）設置を求める申入書
深刻な猛暑がつづくなか、県内の学校の普通教室への空調機器（エアコン）設置は、児童・生徒の生命にかかわる重大かつ喫緊の課題となっています。
文部科学省は４月、学校環境衛生基準の一部を改正し、教室の望ましい温度についてそれまでの１０～３０度から１７～２８度に変更しました。
しかし、その後も、教室の室温は基準を大幅に越え、酷暑の教室で授業を受けざるを得ない事態になっています。
今月１７日には、豊田市の小学１年生が熱中症死するという痛ましい事故が発生しました。
新聞が報道した文部科学省の調べ（２０１７年４月１日）によると、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は、全国は４９・６％で、愛知は３５・７％にとどまっています（「中日」７月19日付）。愛知県は全国２位の財政力を持つにもかかわらず、エアコン設置率が全国水準にも及ばないという深刻な立ち遅れに県民は怒りを覚えています。
専門家は「エアコンは子どもを熱中症から守るための最低限の施設整備」（名古屋大学大学院・内田良准教授）と指摘しています。
つきましては、本県が、児童生徒の健康と生命を守るため、学校の普通教室へのエアコン設置など教育環境改善に最大の努力を求めます。
記
（１）県および市町村立の学校の普通教室のエアコン設置状態を掌握し公表すること。
（２）市町村立の小中学校の普通教室のエアコン設置を援助する県独自の補助を出し、文 部科学省の学校環境衛生基準が確保できるようにすること。
（３）国に対し、エアコン設置の「学校施設環境改善交付金」の増額を求めること。
（４）県立の高校（普通および工商農水）、特別支援学校の普通教室のエアコン設置を促進するとともに、保護者負担を解消し、それが運転されるよう電気料金などの経費を補填すること。
（５）児童生徒の野外活動や部活動など、炎天下での屋外行動については健康と生命優先の立場で対処すること。
以 上
申し入れの回答は以下の通りでした。
①文科省の調査が3年に1度あり、小中学校の各市町村のエアコン設置率は把握しているが設置率が悪いところを公表はしていない。
②エアコン設置は1/3が国庫補助で出る。しかし耐震改修などが優先され、エアコン設置は順番が回ってこない位置にいた。今後の事故を受けブロック塀やエアコンをどうするのか、国の動向をみているところ。国庫補助金の上に県の補助金を上乗せして2階建てになっている補助金の制度は今のところない、検討はしていない。
③国に増額の働きかけをしているところ。
④特別支援学校は32年度までに全ての教室にエアコンを設置したい。知事も32年が前倒しできるものはしていくと会見した。今年は高等学校の長寿命化やトイレの改修、聾学校の緊急通報装置などなど行っっているが、設計・施工などのマンパワーが不足している。委託すると費用がかかる。前倒しできるものは前倒しし、当面は、からだの弱い子どもたちのために特別支援学校を充実させていくことが教育委員会の思いです。
県立高校は甘えていると言われればばそれまでだが、夏休みの補習授業のためと保護者の負担で平成19年からエアコン設置が始まり9割の学校に設置された。月々定額を保護者の方に負担していただき、冬場の暖房費などにも充てさせて頂いている。
⑤熱中症が危惧されるときは、行事の縮小や中止を検討するよう、2度通知した。適切な処置を講ずるよう各学校に依頼している。