わしの恵子、しもおく奈歩両県議は6月20日、大村知事に対して「県内すべての学校のブロック塀等の安全対策についての申し入れ」を行いました。これは、大阪北部地震でのブロック塀の倒壊による小学４年生の死亡事故を受けて緊急に行ったものです。
要請項目は、「①学校内において、ブロック塀やバックネットの支柱を始めとした倒壊の可能性のある危険個所、吊り天井や照明など落下の危険性のある場所の確認などを早急に行うこと、②通学路において、倒壊の可能性のある塀や壁、電柱などの危険個所の確認を早急に行うこと、③把握した危険か所について公表するとともに、必要な予算をつけて早急に対策を行うこと」の３点。
対応した教育委員会は、「まずは現状をしっかり把握していきたい」と述べましたが、調査後のことについては「検討していきたい」と述べるだけにとどまりました。わしの議員は、「予算もつけて早急な対応を」と強く要望しました。
県の教育予算は、人口当たりでみると全国44番目と極めて低い水準です（2015年度）。学校の安全確保を最優先にした県政が求められます。
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