2018年度報酬改定により、放課後等デイサービスについては事業所の報酬区分が導入されました。障害の重い「指標該当児」が半数を超える施設を「区分1」、超えない施設を「区分2」とし、多くの事業所が「区分2」と判定され減収の事態に追い込まれています。判定は市町村が行います。わしの議員は名古屋市港区の施設を訪問し、お話を伺いました。
スタッフの方から「子どもの実態からかけ離れた判定で、ほとんどの施設が区分2になってしまった。収入が減り廃止せざるをえない施設も出ている。ここも4割減収した。事業所が存続できなければ、子どもたちは行き場を失い、福祉で働く人は職を失ってしまう。職員が一生懸命やるところは障害が軽いと判定される矛盾も出ている。」と、話を伺いました。
国は『利潤を追求し支援の質が低い事業所が増えている』ことが今回の法改定にあたって最も考慮する問題点であったはずですが、実際は利益追求主義でない事業所まで抑制し重大な事態を招いています。
わしの議員は「健康福祉委員会でとりあげ、障害のある子どもたちと福祉で働くひとを守るためにがんばります。」と述べました。