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[2017年10月3日]健康福祉委員会 国保の都道府県化 わしの議員

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〔未定稿 文責:日本共産党愛知県議会議員団〕

 

【わしの恵子委員】

 国保の都道府県化について、お聞きします。

 国保の都道府県化に向けて、先月9月に試算結果が発表されました。前回は今年の2月でありましたが、そのときの試算と比べて、どんな点が変更されたのでしょうか。

 

【国民健康保険課主幹(国民健康保険)】

 今回の試算は、2月に実施した試算と同様に、平成29年度に新制度を導入すると仮定をして、国保事業費納付金等の試算を行った。

 前回2月の試算からの変更点であるが、まず平成30年度から拡充される国の財政支援約1,700億円のうち、現時点で見込むことのできる約1,200億円について、国から都道府県ごとの配分見込み額が示されたので、今回の試算に反映している。

 また、今回の試算では、新制度導入に伴い被保険者の保険料負担が急増しないよう、激変緩和措置を講じた場合の試算を行っている。具体的には、市町村ごとに算出した被保険者1人当たりの納付金額を平成27年度と比較し、増加率が一定の上限までとなるよう試算を行っている。

 

【わしの恵子委員】

 今回の試算は、平成30年度から拡充をされる国の財政支援を見込んで入れたということと、そして激変緩和措置を試算に入れたということでしたが、それによって市町村ごとの納付金がどんな試算結果となったのかお答えいただきたいとおもいます。

【国民健康保険課主幹(国民健康保険)】

 今回の納付金の試算結果について説明する。

 各市町村から県に納める納付金額を被保険者1人当たりでみると、今回の試算では、県平均は131,115円で、前回2月の試算の134,652円より3,500円程度下回っている。また、平成27年度決算を基にした納付金相当額128,813円と比較した増加率では101.79%となっている。

 次に、市町村別に見ると、平成27年度と比較した増加率の最大は133.59%、最小は95.09%とばらつきが生じている。このため、激変緩和として、増加率の上限を一定割合までに抑える試算を行っている。例えば増加率の上限を、過去5年間の医療給付費等の平均伸び率、いわゆる自然増とした場合は、平成27年度から29年度までの2年間で増加率の最大は105.18%となり、54市町村中35市町村が激変緩和措置の対象となる。

 また、激変緩和の調整に必要な財源は、増加率が上限まで達していない市町村分で分かち合うことになることから、激変緩和の対象とならない19市町村については、増加率はそれぞれ1%程度増加し、最小は96.1%となっている。

 

【わしの恵子委員】

 それぞれの市町村によって増加するところもあれば減るところもある、また激変緩和措置をやるといってもそういうアンバランスがあるという説明であったと思いますが、この試算結果について、各市町村にどのように説明したのか、またそれぞれの市町村からはどのような意見や要望があったのか伺います。

【国民健康保険課主幹(国民健康保険)】

 各市町村に対しては、9月12日に国保主管課長会議を開催し、今回の試算結果について、説明を行った。

 また、市町村の意見等であるが、会議の場では、激変緩和措置の対象となる増加率の上限については、自然増までとすべきといった意見があった。

 

【わしの恵子委員】

 改めて市町村議員に都道府県化について意見を聞きました。すると一番の不安は、都道府県化に当たり、一般会計から国保会計への法定外の繰り入れができるのかどうかという問題であります。もし法定外繰り入れが認められなくなれば、その分保険料の値上がりにつながってしまいます。

 調べてみると2016年度で保険料の滞納世帯数は144,676件、短期保険証の発行は36,376件、資格証明書は4,951件もあった。こういう方たちが必要な医療を受けられなくなるのではないかという不安の声であります。

 改めて伺いますが、市町村における一般会計からの繰り入れがどのようになるのか伺います。

【国民健康保険課主幹(国民健康保険)】

 厚生労働省は、一般会計からの法定外繰入について、平成27年4月の衆議院厚生労働委員会において、「市町村がご判断いただくことである」とし、「制度によって禁止するというようなことはできない」と答弁している。

 また、新制度においては、県と市町村が保険者の事務を共通認識の下で実施するため、県は国保運営方針を定めることとなっているが、国のガイドラインにおいては、赤字と見なされる一般会計からの法定外繰入については、計画的に削減・解消を目指すものとされている。

 一方、国は9月6日に開催した都道府県向けの説明会において、「今回の国保改革が、被保険者の皆様に受け入れられるものとなるためには、平成30年4月の制度改革前後における保険料水準の在り方について熟慮する必要がある」として、市町村においては、法定外繰入金の額を維持するかどうかについて、慎重に検討するよう求めている。

 なお、こうした国の考え方については、9月12日に開催した本県の国保主管課長会議において、市町村に伝えたところである。

 

【わしの恵子委員】

 もう一点市町村の議員からの質問があったのは、愛知県も保険料水準を統一する方針を持っているのではないかという声がありました。この点についても伺いたい。

【国民健康保険課主幹(国民健康保険)】

 今回の国保制度の改革においては、県内であればどの市町村においても保険料率が同じになるといった、保険料負担の平準化を将来的に目指していくことが、目的の一つに掲げられている。

 しかしながら、平成27年度における県内市町村の一人当たり医療費においては、約1.7倍の格差が生じており、保険料水準を統一するため、こうした格差を加味せずに納付金を設定した場合、医療費水準が低い市町村の保険料負担が増加するといった問題が生じる。

 こうしたことから、本県としては、市町村ごとの医療費水準については、納付金の算定に全て反映するよう、市町村との協議を進めているところである。

 

【わしの恵子委員】

 今回示されたのは試算でありますが、今後、平成30年度の納付金等の算定に向けたスケジュールについて伺います。

【国民健康保険課主幹(国民健康保険)】

 平成30年度の納付金等の算定を行うためには、市町村から提供される被保険者数等のデータのほか、国から示される諸係数が必要になるが、国は仮の係数を10月中旬に、平成30年度の国予算ベースでの確定計数を12月末に提供するとしている。

 このため、こうしたデータを活用し、11月に納付金等の仮算定を、来年1月に本算定を行い、速やかに算定結果を市町村に提供する予定としている。

 また、納付金等の算定に当たっては、激変緩和の一定割合をどの程度にするのか、といった諸条件を固める必要がある。そのため、各市町村から今回の試算結果を踏まえた意見をいただき、県と市町村等による連携会議における議論などを経て、11月の仮算定時までには、納付金等の算定ルールを概ね決定してまいりたい。

 

【わしの恵子委員】

 要望であるが、国の方針であるが法定外一般会計繰入の計画的な削減・解消の促進ということを言われました。慎重にやると言いながらもそういう思いを持っているわけであります。今でも高すぎて払えない方々がいる中で、これ以上引き上げないよう、引き続き法定外繰り入れの継続ができるよう求め、質問を終わります。

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