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[2017年9月29日]しもおく議員一般質問で登壇

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9月29日、9月定例会において、しもおく奈歩議員が一般質問をしました。内容は以下の通りです。

 

日本共産党しもおく奈歩です。通告に従い質問させていただきます。

壇上で一般質問を行うしもおく議員

 最初にヒバクシャ国際署名について質問いたします。

今年2月議会でわが党のわしの議員が質問をしましたが、情勢が大きくかわってきている中で改めて質問をさせていただきたいと思います。

 「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」が2度にわたり開催されました。

 そして、7月7日に人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、国連加盟国193カ国の約3分の2にあたる122カ国の賛成で条約は採択されました。文字通り、歴史的な壮挙です。

 今回のように、国連の核軍縮交渉の会議が、各国政府とともに市民社会によって構成されたのは初めてのことです。世界の流れ情勢が今大きく変わっています。

 北朝鮮が6回目の核実験を行い、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、偶発的な軍事衝突が起こる危険が強まっています。北朝鮮の核実験を厳しく糾弾するとともに、軍事衝突をなんとしても避けるため、わが党は「今こそ米朝の直接対話に踏み切るべき」と求めております。核兵器廃絶への世界の願いが強まるなか国際的な世論の盛り上がりがますます必要です。いまこそ愛知から政府に対し条約の参加を迫りその世論を盛り上げていくべきです。

 前回、県は答弁の中で「国際情勢などを踏まえた国の考え方がある」と述べました。地方自治体の首長としての意見は述べておりません。そんな理由で署名に応じないというのは理解できない態度です。

 そこで改めて伺います。今各地でヒバクシャが命がけで最後の署名とヒバクシャ国際署名を集めております。現在この署名に全国16の県知事含め865市町村長が署名をしています。情勢が大きく変わっている今、大村知事にもぜひこのヒバクシャ国際署名に賛同して署名をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか?また、愛知県から日本政府に対して核兵器禁止条約の批准をせまるべきと考えますがいかがでしょうか?

 

 次にカジノを含む統合型リゾート施設IRについてです。

 まず、拙速すぎるIRカジノ導入の愛知県の進め方について伺います。

 大村知事は8月1日、臨時の記者会見を行い、「カジノを含む統合型リゾートを整備し、MICEを核とした国際観光都市をめざす」と発表し、「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」発足させました。しかし、この研究会にはカジノ依存症の専門家もいなければ、非公開で議事録要旨しか作成せず、特段のとりまとめもしないというような問題ある研究会だと思います。

 しかも、年内をめどに複数回度開催して、できるだけ早く、愛知県としての「カジノを含むIR構想」をつくっていきたい、としていますから、この研究会は実質的には、県の構想を早く打ち出すための、急ぎ足で進めるための、仕組みにしか過ぎないではありませんか。

 そこで伺います。カジノの愛知への導入という重大な問題について、以上述べたようなIRカジノ導入の愛知県の進め方は、あまりに拙速な、無責任な政治姿勢、行政姿勢ではありませんか。知事の見解を伺います。

 

次に、カジノについて知事の基本認識を伺います。

 大村知事は記者会見の中で「MICEを呼び込むための一つの選択肢としてカジノがあってもいいと思う」と略奪的ギャンブルといわれるギャンブルの中でも異質に略奪的で深刻な影響を及ぼすカジノを容認する重大な発言をしています。カジノは人のお金を巻き上げるだけの所業であり経済対策と呼べる代物ではありません。人の不幸を踏み台にするカジノに熱心になる姿勢は極めて問題があります。

 そこで、伺います。カジノはギャンブル依存症の問題や地域を疲弊させていくこと、たくさんの方の人生が崩壊してしまうことなどさまざまな問題が多くあり、これから先の世代に禍根を残すものです。カジノをこの愛知に誘致するというのはあってはならないことだと思います。この略奪的ギャンブル、民営カジノについて知事のそもそもの基本認識を伺います。

 

 次に中小河川の局地的豪雨対策についてです。

 まず 河川の氾濫による被害拡大を防ぐため河川の堤防嵩上げなど対策強化について伺います。 

 台風や不安定な大気の影響などによる記録的豪雨が日本列島各地に被害をもたらしています。県内でも、局地的豪雨によって、名古屋市や犬山市、大口町などが大きな被害をうけました。

 総雨量1000ミリを超える大雨の発生、近年の台風の巨大化、局地的な豪雨など、今後、水害の頻発、甚大化が想定され、全国どこでも起こりうる危険性を国土交通省も繰り返し指摘しています。

 私の住む豊橋に県が管理する柳生川があります。そこは、昭和49年7月の台風8号では流域全体で約2,600戸に及ぶ家屋が浸水しました。近年では、平成20年8月末豪雨で、柳生川流域全体で278戸、狭窄(きょうさく)区間(くかん)上流で139戸もの家屋浸水が発生するなど、沿(えん)川(せん)の市街地等で洪水による浸水被害が度々発生しているという場所です。

 私は、実際に現地を視察に行きました。柳生川は堤防のすぐ脇に家が建ち並んでいます。住んでいる方にお話しを伺いました、一人の方は「河川の嵩上げをするなど、とにかく対策をとってほしい。人の命がかかっている」と話されました。もう一人のかたは「豪雨がくるたびにこわい思いをしている」と話していました。今も大雨が降ると堤防の隙間から水が噴き出すこともあるそうです。地元豊橋も含めて早急に対応することが求められています。

 国土交通省は、平成27年1月、「新たなステージに対応した防災・減災のありかた」をとりまとめ、「近年の異常な気象状況を新たなステージと捉え、『想定外』の事態をなくすべく、洪水対策等においても『最悪の事態』を視野に入れて備えていくべき」としました。「堤防の決壊に伴う氾濫流による家屋の倒壊流失」、洪水氾濫を未然に防ぐとして「優先的に整備が必要な場所において堤防の嵩上げや浸水対策を実施」するとしています。

 そこで、伺います。今述べてきたように中小河川の対策を行っていくことが急務となっています。しかし、残念ながら愛知県の河川課の予算は、平成5年から年々減少しています。柳生川についても耐震対策や流域対策が不十分だと思います。中小河川の堤防の嵩上げや遊水機能の強化等浸水対策など、改めて根本的に拡充すべきであり、緊急重点対策、あるいは中長期計画を見直すなど、早急に抜本的強化行うべきと考えますが。どうでしょうか?

 

 次に、中小河川の監視体制の整備、具体的には、水位計や河川監視カメラについて伺います。

 中小河川は、流域面積が小さく雨が降り始めてから洪水になるまでの時間が短いため的確な警戒体制がとれるように、氾濫危険水位の設定や、水位計、河川監視カメラの設置が必要不可欠です。

 しかし、愛知県の管理する約300河川のうち、氾濫危険水位の設定河川28河川、水位計の設置は91箇所、河川監視カメラ設置22河川となっています。さらに、実際には「水位計の中には老朽化しているものもある」ということのようです。また、水位計のメンテナンスなどもお金がかかるということですが、隣の岐阜県はこれらの不足を改善するため、氾濫危険水位の設定や水位計、カメラ増設に取り組んでいます。

 7月14日に愛知県では局地的な大雨に見舞われ、犬山や小牧では1時間に120ミリもの猛烈な豪雨の影響で、五条川を含む5か所で川の水があふれました。2か所で河川が氾濫した大口町では避難の水位基準そのものがなく避難勧告が出されなかったそうです。「想定外」の事態に職員の対応も後手にまわり電話対応や情報収集など対応に追われたそうです。

 こういったなかで今、河川監視体制の整備も早急に進める必要があると思います。

 そこで、伺います。中小河川の氾濫危険水位の設定や水位計や監視カメラの増設をすべきです。また老朽化している水位計については新しいものに切り替えるべきではないでしょうか?県の考えを伺います。

 

次に、防災行動計画タイムライン策定について伺います

 9月10日付の中日新聞一面に「河川氾濫 中部の防災行動計画愛知など4県未策定」と大きく記事が掲載されました。その後すぐに大村知事が「タイムラインを来年5月までに策定する」と記者会見で明らかにしました。

 国は、今年の4月に都道府県管理の河川にタイムラインの作成を指示しました。しかし、中日新聞の報道によりますと、中部6県では、国の指示に先立って着手していた岐阜県、滋賀県がタイムラインを策定済みということです。このように国の指示を待たずに対策をした県と比べると愛知県は遅れていると思います。

 そこで、伺います。大村知事が記者会見で明らかにされたように愛知県はこれからタイムラインを策定していくということですが、先行する岐阜県では、平成27年3月に災害時の市町村の標準的な行動を示す「市町村向け風水害タイムライン」を策定し、さらに市町村防災アドバイザーチームの戸別訪問指導等によりタイムラインの策定を市町村に働きかけ、タイムライン策定を推進しているようです。このようなことを含め、避難勧告等の適切な発令と住民の速やかな避難、伝達体制の充実について、想定外の災害も含め、抜本的な取り組みが必要であると考えますが、水害に対応したタイムラインの策定について知事の決意と見解を明らかにしてくだい。

 

 8月7日に豊橋で起きた竜巻の被災者生活再建支援について質問させていただきます。

 先月7日に私の住む豊橋で竜巻と推定される突風が起こりました。豊橋の高洲、前芝などと豊川市御津町で被害が起きました。

 わが党国会議員団は、竜巻被害に遭った地域に調査に入りました。被害に遭ったかたのお話をきき、⾃宅前にある巨⼤なコンテナが強⾵で舞い上がり、フェンスやブロック塀が損壊した家の夫婦は、「あれだけ⼤きなものが垣根を超えて⾶んできた。うちの軽⾃動⾞も浮いた。⾃然の⼒に驚くばかり」と被害に遭ったときの様子を話されたそうです。

 愛知県では18年前の1999年9月にも豊橋で竜巻が起こりました。東三河に甚大な被害を与えました。私は、当時小学校6年生でその時のことは今でも覚えています。

 愛知県とくに豊橋は平野部で竜巻が起こりやすい地域です。今後も起こりうる竜巻の被害に対して支援を本当に本気になって取り組んでいく必要があると思います。しかし今回のように被災住宅の件数がわずかな場合い国の被災者生活再建支援が適用されず、県のお見舞金の対象からも外れ、市からのお見舞金のみとなっており、行政的な支援が不十分であるというのが実態です。

 国の被災者生活再建支援法は対象が10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村となっており、今回の豊橋市の竜巻被害は対象外となっています。内閣府から「被災者支援の実施について」と都道府県に被災者再建支援法でカバーできない分は県が独自に制度をつくり必要な対応を促す通知が出されています。

 茨城県や滋賀県など11都道府県が国の法では対象外になる部分に法と同様の被災者生活再建支援制度を県独自でつくっています。残念ながら愛知県には独自の制度がありません。

 そこで伺います。今回のような場合でも被災者の生活を立て直せるよう県としての支援を手厚く充実させていく必要があります。わが党の鈴木みさこ豊橋市議が議会で質問した際、市は「国や県に支援拡充を求める準備を進めたい」という答弁をしております。豊橋の声にこたえてぜひ、この愛知県にも独自で被災者生活再建支援制度をつくるべきと考えますが、どうでしょうか?

 

最後に、安心して大学へ通えるように県独自の給付型奨学金制度・返済支援制度の創設についてと相談窓口・サポート体制について伺います。

 私は、一昨年、昨年と何度も給付型奨学金制度を県独自でつくってほしいということを求めています。しかし、残念ながら県は制度創設に動き出そうとしていません。

 全国の私立高校生に「全国高校生1万人アンケート」全国実行委員会が調査を行いました。

 このアンケートに、愛知県の私立高校生の生徒も回答しています。「本当に死ねばいい」って言われる。あんたのせいでこっちは迷惑していると言われる。学費の高いのを何とかしてほしい。親はパートを15時間やっている。弟は高校に行けなかった。など、悲痛な声があがっています。

 また、現在奨学金を借りている方に2015年労働者福祉協議会が行った奨学金に関するアンケートによると、34歳以下で奨学金を利用した人は、結婚や子育てに影響があると答えています。

 その中で「借金があるだけで結婚は躊躇してしまう」「出産や子育てをする余裕がない。家を買うなんてもってのほか」など切実な声があふれています。

 改めて伺います。愛知の若者がお金の心配なく学べる環境をつくるために県独自の給付型奨学金制度、返済支援制度をつくるべきと考えますが、県の考えをお示しください。また、学生に奨学金をめぐる現状を正しく伝える場も必要です。これだけ大きな借金を背負うわけですから、困ったときの相談窓口や返せなくなった場合の法的整理も含めてサポートできる窓口をつくるべきと考えます。県の考えをお示しください。  

 

当局の答弁後、要望を述べました。

 

 いろいろと答弁いただきました。2点要望をしたいと思います。

 一つ目は、ヒバクシャ国際署名についてです。

 核兵器禁止条約が採択されて世界の流れが大きく変わっている今、唯一の戦争ヒバク国日本としての責任を果たすべきであり、愛知県知事が署名をするのは当然だと思います。

 私は、昨年広島で開催された原水爆禁止世界大会へ参加しました。そこでヒバクシャの方からの「原爆が落とされて一瞬にして全て奪われてしまった。なんとしても自分たちがいきているうちに核兵器をなくしたい。」というお話しをききました。

 今、変わってきた世界の流れとヒバクシャの願いにこたえて大村知事が署名をすることが世論を盛り上げ、核兵器をなくす一歩になります。ヒバクシャや核兵器なくしたいとねがうすべての方の声にこたえてぜひ署名をしていただきたいと思います。

 二つ目は、竜巻の被害に遭った方への被災者生活再建支援についてです。

 そもそも、自治体というのは、住民の命や暮らしを守るというのが役割です。

今回、竜巻が起こり住宅被害が全壊3棟、半壊6棟、一部破損が52棟被害がありました。

 戸数に関わらず、家を壊されて、失った方はその事実がすべてであり、被害を受けながら全壊した場合の国の支援対象となる戸数要件10世帯より少ないから1円も支援を受けられないというのはあまりにも理不尽です。国の制度から外れた方を救済するのは、県民の命や暮らしを守る防波堤の役割を果たす県の役目です。

 被災者に寄り添い一軒でも、被害があれば被災者誰もが使える支援制度を愛知県としてもただちに創設するよう強く求めます。

 最後に、核兵器をなくし憲法9条を守り引き継ぎ平和な世界にしていくことと、若者が希望を持てる県政の実現、県民の命、くらしを守る自治体の役割を果たすことを強く求め、要望とします。

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