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[2017年3月3日]2月議会一般質問 わしの議員

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2017年3月3日 2月定例会本会議一般質問

通告に従い質問します。

最初に、日米関係と県政の方向性についてです。

 知事は2月議会の提案説明で、日米同盟や日米関係の言葉を何度も駆使して、「日米関係、日米同盟は世界で最も重要な二国間関係であり、アジア・太平洋の平和と安定、世界経済の発展・繁栄にとって決定的に重要な関係」と述べ、先日行われた日米首脳会談を「率直に評価する」と持ち上げました。そして、「日米経済関係がまさにウィンウィンの関係になり、相互に発展・繁栄していくことを切に望む」と手放しで歓迎しています。

 そのような楽観的な評価は正しいのでしょうか。2月18、19日に実施された毎日新聞の世論調査では、「日米経済対話」について「対等に交渉できない」との回答は67%にも上りました。日本農業新聞は「日米FTAとなれば、TPPを超える輸入自由化となることは避けられない」「米国にこれ以上の譲歩を迫られれば、国益を大きく損なうことを再確認すべきだ」と警鐘を鳴らしています。

 これまでの「日米経済対話」を見てみると、1981年の「日米自動車問題」、1990年の「日米構造協議」、94年から始まる「年次改革要望書」などの「枠組み」は、結局、日本に対して、大規模な公共投資、大型店舗の規制緩和、労働法制の規制緩和、そして農産物の輸入自由化、これらを日本に押し付ける内政干渉の「枠組み」だったというのが歴史の事実です。

 「アメリカ第一」を掲げるトランプ大統領と、そのトランプ大統領の政策への「貢献」を約束した安倍首相との間で「経済対話」が始まっていくことになれば、これまで以上の乱暴な内政干渉が行われる危険があると思います。

 そこで伺います。このようなアメリカ追随の日米同盟・日米関係を最優先することを止めて、政治的にも経済的にも対等・平等の日米関係に切り替えること、またアジアなど近隣諸国との関係を重視することが必要だと思いますが、知事の見識を伺います。

 

 

 次にヒバクシャ国際署名についてです。

 昨年末、国連総会は法的拘束力を持つ核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を、賛成113カ国という圧倒的多数で採択しました。反対35、棄権が13カ国でした。

 この決議に基づいて国連は、今年3月と6月~7月にかけての2回にわたって会議を開き、核兵器禁止条約を具体的にどのように策定するのかを話し合うことを決定しています。

 核兵器禁止条約の交渉が開始されるならば、化学兵器、生物兵器など大量殺戮兵器が法的拘束力を持つ協定(条約)によって禁止されたように、最も残虐な兵器である核兵器を禁止し廃絶する道がひらかれます。

 決議に反対したのは核保有大国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシアと、これらの国と軍事同盟を結び核の傘に入っている国々等です。そして世界で唯一の戦争被爆国の日本は、これまではこの類の決議には「棄権」を続けてきましたが、今回の歴史的決議については反対しました。

 唯一の被爆国である日本国民の意思を踏みにじる態度として、厳しく批判しなくてはなりません。

 国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」されることになります。

 仮に核保有国が参加を拒否しても、多数の国の参加で締結されれば、外国軍の艦船、航空機などは、「核兵器を積んでいない」と証明しない限り核兵器禁止条約に調印した国に寄港することが出来なくなります。人類の悲願である核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることになります。

 このように、核兵器廃絶に向けて前向きの大きな激動がつくられていますが、その原動力になったのは、世界の反核平和運動――市民社会の運動です。核兵器の全面禁止・廃絶を求める国際署名「ヒロシマ・ナガサキからのアピール署名」は国内で6千万人を超える署名が寄せられ、署名行動は世界160カ国に広がりました。これらの取り組みが力となり、2000年の核不拡散条約再検討会議では、核なき世界に向けての「明確な約束」を明記した決議が採択されました。

 そして今、「ヒバクシャ国際署名」が世界で数億人を目標に開始されています。

 国内でも、全国的な運動として旺盛に取り組まれています。今年2月12日現在では、岩手・栃木・神奈川・長野・兵庫・広島・香川・長崎県知事をはじめ、首長では563人、議長が214人、ヒバクシャ国際署名に賛同しています。内、愛知県では、首長が16人、議長が12人賛同署名をされています。

 愛知県原水爆被災者の会(愛友会)は、昨年10月、被爆者支援の強化を求めて県内54の全自治体を訪問し、懇談する「被爆者行脚」を行いました。

 今回で49回目となった被爆者行脚には、私も同席させていただきました。

 恩田明彦理事長は、「今年は、被爆者が日本原水爆被害者団体協議会を結成して60周年になります。高齢化した被爆者ですが、後世の人々があの生き地獄を体験しないように、生きている間に核兵器のない世界を実現したいと切望しています。」「ヒバクシャ国際署名は被爆者の最後の運動です」と強調され、「核のない平和な世界を次の世代に渡すため、ぜひ賛同を」と呼びかけられました。

 ぜひとも愛知県として県内にお住いの被爆者の方々への支援にしっかりと取り組んでいただくとともに、「ヒバクシャ国際署名」に対する思いに応えていただきたいと思います。

 私が調べたところ、県内に被爆者手帳を持っておられる方は2015年度では2128人、平均年齢は78.44才でした。

 そこで質問ですが、愛知県は被爆者手帳をお持ちの方々に対して、どのような支援をおこなっていますか。

 被爆者援護法ではヒバクシャに医療費の自己負担などが支給されるが、被爆2世については、国は被爆の遺伝的影響を認めず、援護対象としていません。援護法とは別の措置として、年1回の健康診断のみを実施しています。東京都、神奈川県では医療費助成を実施しています。

 本県としても被爆二世に対する医療費助成制度を創設することを提案したいと思いますがいかがでしょうか

 大村知事にお尋ねします。平均年齢80歳を超えた被爆者が、命がけで「最後の署名運動」と呼びかけている「ヒバクシャ国際署名」に応じていただきたいと思います。ここに署名用紙をお持ちしました。ぜひとも大村知事が賛同をして署名をされることを願いますがいかがでしょうか。

 

次に 小中学校の少人数学級についてです

 愛知県では、2004年度から県独自に小学1年生の35人学級を実施し、2008年度には小学2年生、2009年度には中学1年生に拡大しました。ところがそれ以来ストップしたままです。小学1年の35人学級実施から13年、中学1年の35人学級からは8年経っており、子どもたちや保護者、教師にとっても多くの経験が積み重ねられていると思います。

 全国をみれば、子どもたちの豊かな成長・発達のため自治体独自でも少人数学級が実施されており、中部地方では、長野・静岡・新潟・福井県が全学年で少人数学級が実現しています。党県議団は、一昨年長野県の調査に伺いました。長野県では、小学校の30人規模学級編成について、2002年度から段階的に導入し、2004年度からは小・中学校の全学年で実施しています。

 そして、30人学級になってどのように変化したのか。子どもたちの声、保護者の声、担任の声を、アンケート調査を行いました。その結果を紹介します。

 まず子ども達の声です。「自分の居場所が持てて情緒的に安定し学習にも打ち込める」が約9割もあり、「発言発表の機会が多く活躍する場があってうれしい」が約6割ありました。

 次に親の声です。「きめ細やかな指導により子どもがやる気を出している」が約9割、「子どもがのびのびし、情緒が安定してきたと感じる」が約5割です。

 そして担任の声です。「一人ひとりに係る時間が増え、きめ細やかに対応できる」が約9割、「保護者・家庭との連携が以前より密接になった」が約6割、「1学期の早い時期に学級が安定するようになった」が約4割でした。

 このように少人数学級について、子ども達も、親や担任も大きな評価をしています。また、長野県の教育委員会は、「学力」「不登校」についても有効としています。

 文科省の調査では、愛知の小中学校の1学級当たりの児童・生徒数は、全国の中で多い方から5~7番目となってしまいました。

 国公立、私立の小中学校を対象に行なった平成27年度学校基本調査によれば、全児童・生徒に占める不登校者の割合は、愛知県の小学校は0.49%で全国平均の0.39%を上回り、全国5番目に高く、中学校は3.14%で全国平均の2.76%を上回り、全国で7番目に高いという結果が明らかになりました。

 不登校者の割合が全国的にも高いこと、これは1学級当たりの児童・生徒数が多いということも大きな要因のひとつだと思います。

 さらに名古屋市では2013年度と2015年度と相次いで、男子中学生のいじめによる自殺がありました。自殺を検証した第3者委員会の報告では、「いじめの発生を防ぐには少人数学級の推進が有効」と2回も指摘されたのに、愛知県では一向に進む気配もありません。

 以前、大津市でおきたいじめによる痛ましい自殺を検証した第3者委員会の報告でも教師の多忙化をあげ改善を求めていましたが、そのことを受けて滋賀県では、早速中学3年生まで少人数学級を実施しています。

 名古屋市での第3者委員会の報告を受け止め、本県でも、中学3年生まで少人数学級を順次拡充すべきと考えます。

 さらに、教職員は業務が増え続け、「過労死ラインで働いても授業の準備や子どもと接する時間がとれない」という深刻な状態で苦しんでいます。また少人数学級への移行の見通しがないもとで県教育委員会は、教員の正規採用を手控え、非正規教員への依存が強まり、2016年度は過去最悪で教員の定数内に2019名もの非正規教員が配置されており、多くの教員が不安の中で働いていると伺います。

 そこで最初に、県教育委員会として、小・中学校の少人数学級の実施についてどのように評価されているのか伺います。

 次に、少人数学級を願う声は大きく広がっていますが、一向に35人学級を拡充しようとしないのはなぜでしょうか。「あいちの教育ビジョン2020」では、「少人数学級や、ティームティーチングなどによる少人数指導を推進するなど、少人数教育の充実を図ります」とあるように、総合的に進めているからそれでよいという事ですか。伺います。

 私は、ティームティーチングと少人数学級の違いを考えてみました。例えば小学1年生が40人いる学校では、「30人」学級制では、2つのクラスにわかれてすべての授業を受けることができます。

 一方、ティームティーチングでは、1学級に2人の先生がつくが、それは算数や国語などの特定の教科だけに限定され、その教科の授業を受けるときだけ40人の子どもを複数の教員が教えることになります。つまり、全部の教科できめ細かく教えられるのか、特定の教科に限定するのか。また、子どもの抱える様々な不安や悩み等をきめ細かく見ることができるかどうかという点が大きく違うと考えます。

 1クラスの子どもの人数を減らし、ゆきとどいた教育を保障する少人数学級の推進を保護者、教育関係者など多くの人が強く求めています。さらに貧困と格差の広がりなど様々な要因で、手厚い対応が必要な子どもが増え、現行の1クラス40人では学級運営が大変なことは、教育現場の誰もが認めているところです。

 以上のように、私は、少人数学級の必要性を様々な観点から指摘しましたが、愛知県が一刻も早く、少人数学級を順次拡充して、子どもたちが豊かな学校生活を送れるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

最後に踏切道の安全対策についてです。

 踏切道改良促進法が昨年4月改正されました。

国土交通省は、事故や渋滞を減らすため、緊急に対策が必要な踏切道として全国で587箇所の指定を行い、道路管理者と鉄道事業者に対策を義務付けました。県内では、国管理道路で2箇所、県管理で17箇所、名古屋市管理で10箇所、名古屋市以外の市町が管理する道路で40箇所、合計69か所の踏切が指定されています。

重要なのは、改正法を踏まえ、立体交差化など抜本的な対策だけではなく、必要に応じて当面の対策としてカラー舗装や、踏切道の周辺対策等を位置付け、地域の実情にあわせた改良計画の検討が可能となったことです。

また、改良の方法が合意されていなくとも指定する仕組みに改正されたことも重要な点です。

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パネルを示して質問するわしの議員

そして改良すべき踏切道の指定期限を5年間延長して2020年度としました。その間に踏切改良計画を策定し改善を行っていかなければなりません。またこの法律により、「地域の関係者と連携し、実情に応じた踏切対策をするための地方踏切道改良協議会」を置くことが出来ることになり、その協議会の構成に中部地方整備局長や中部運輸局長とともに県知事も加わることになっています。

そして今、鉄道事業者、道路管理者に踏切の安全対策を迫る住民運動が広がっています。 今年1月13日、日本共産党一宮市議団は、名鉄本社を訪れ、一宮市が管理する道路の今伊勢(いまいせ)、石刀(いわと)両駅の踏切や幅が狭く列車が通過するときに危険なホームの安全対策を推進するよう申し入れました。私も同席しました。

 一宮市議団は昨年秋、両駅周辺に踏切改善の要望を聞くアンケートを行い、250通の返信が寄せられました。

 踏切のデコボコの改善、カラー舗装化、歩道の拡幅などの要望のほか「レールにベビーカーの車輪が挟まって脱出しようとした時に警報機が鳴って焦りました」「歩道が狭く、自動車に接触しそうになる」「わたり始めたらすぐに遮断機が下りてきてパニック。」等々です。

名鉄の担当者らは、「この2か所の踏切は、改良すべき踏切道に指定されています。アンケートに寄せられた声を、所管で話し合い、社長にも伝えます」と応えました。

2月17日の夕方、私も2つの駅の踏切道を調査しました。今伊勢駅の踏切内はデコボコが激しく歩道が狭い、しかも歩道は片側しかありません。踏切の幅も狭く自動車どうしがすれ違うのが大変で、危険だからと待っていると遮断機が下りて、次に開くまで待たなければなりません。その上、両駅とも名鉄とJR線が平行して走っており、遮断間隔も短い。今伊勢駅では、過去には通学の高校生の死亡事故もあったそうです。もう2度とこんな悲劇は起こしてほしくありません。

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写真1

次に石刀駅ですが、歩道は両側にあり、踏切内は整備されていました。20年ほど前の国体のテニス競技大会を機に、整備されたそうです。法指定上は「歩道狭隘踏切」には該当していませんが、それでも中学・高校生の帰宅時間は自転車も多くて大変な状況でした。

このように実際に両駅とも現場を見た私は、アンケートにある皆さんの切実な思いが手に取るように分かりました。

別の日に蟹江町が管理する道路にあるJR関西線の東郊線踏切も見ました。

写真1、これがその踏切ですが、踏切の中は歩道がありません。かろうじて境界ブロックで歩道部を確保しているだけです。遮断機が上がると、車道を子どもたちの自転車が横断しています。

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写真2

 

写真2です。このように踏切道の幅も狭く車どうしがすれ違うのも困難な状況にもかかわらず、大型車も通行し、危険極まりない状態で、今にも事故が起こりそうで心配でした。地元の皆さんからは、もう何年も前から何とかしてほしいと声が上がっていると伺いました。

私は、県内69カ所の指定要件を調べました。

多くは大量の自動車や歩行者が遮断されるボトルネック踏切ですが、歩道がない、あるいは狭隘な踏切が4カ所、児童・生徒の通学路や高齢者、障害者の施設があってその通行路になっている踏切が5カ所あります。今伊勢も石刀駅の踏切も、中・高生が通学しており、歩道が狭く、歩行者や自転車運行者車いす使用者などの安全を確保するための緊急の対応が求められています。

そこで質問します。

国が指定した「改良すべき踏切」について、

  • 県管理道路で指定された踏切の改良に今後どのように取り組んでいくのか、また、
  • 市町村管理道路で指定された踏切について、県としてどのように市町村を支援していくのか、伺います。

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