2月2日午後7時から春日井市で県政懇談会を行いました。
今年度は名古屋市外の県内各地で県政のことを知っていただきたい、ということで、豊橋、一宮につづき、今回は春日井です。
まず、スライドで、大村県政と県議会の様子を紹介しました。リニア・ジェット・FCVの推進に力を入れ、そこにさらに、カジノまで愛知県に誘致しようという方向で動く危険もあります。産業の発展は、県民の暮らしにとっても大変重要です。しかし一方で県民の教育や福祉を守るのも県政の大事な役目です。大型開発ばかりに税金をつぎ込み、教育費・民生費・衛生費は全国最低レベルは改善されない、偏った県政になっています。しかし、12年ぶりに共産党県議団が復活し、住民要求により前進してきました。
下奥議員からは、委員会で質問をしたコミュニティバスについて、国際展示場について報告をしました。地域の足となるコミュニティバスの運営は小さな市町だけでするのは難しいところもある。県も補助をするべき。との質問に、県は「市町村でやること」という態度を続けています。国際展示場について、県は、「IRリゾート施設を誘致することのメリットデメリットを調査する」としてます。下奥議員が反
対の質問をしたのに対し、自民党は推進する立場での質問をしたことを、中日新聞でもわかりやすく報道され、対決構図が明らかになったことも紹介しました。
国に求める意見書について、今まで、共産党提案のものは「取り下げ」とされてきましたが、「最低賃金引上げ」を求める意見書が、一部修正はあったものの全会一致で決まったことも報告しました。
また、請願についても、共産党は全ての請願に対し紹介議員になり、12月議会には16件もの請願が本会議に上げられたこと、それぞれの委員会に付託されたものについて、賛成意見を述べたことを話しました。そして、16件中13件は共産党だけが紹介議員になっているため、最終日の本会議では13件については二人だけが賛成起立をする姿をたくさんの傍聴者の方に知ってもらえたことはとても良かった、と話しました。
わしの議員からは、国保の県単位化について、看護就学資金の返還の放棄について報告しました。
看護就学資金は、看護学生に貸し付けた費用が回収できなくなった問題で、その分を関係部署の職員に「協力金」として負担を求めています。わしの議員は「大幅な人員削減が原因の一つで、知事にも責任がある」と追及したこと「あくまで強制はしないことを求めた」ことを話しました。
また、学童の問題では「放課後子ども教室」と一体化する動きがあります。わしの議員は、学校が終わってからの生活の場としての学童の役割を述べ、「放課後子ども教室と、学童保育、どちらも大事。役割の違うものを一体にすることはできない」「働く母親が増えている中で、待機児童が膨れ上がっている」と指摘したことを報告しました。
これからの各地での懇談会を通じ、地域のみなさんの質問や要望に応えていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。