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[2016年12月12日]健康福祉委員会 国保の広域化に伴う準備状況について

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〔未定稿:文責 日本共産党愛知県議会議員団〕

国保の広域化に伴う準備状況について

【わしの 恵子委員】

 国民健康保険の広域化について、準備状況について伺います。

 国民健康保険の都道府県化が2018年度に開始されるが、国民健康保険は公的保険制度の中で最も加入者が多く、命と健康を守る国民皆保険制度の根幹となっています。ところが、平成28年度の保険料調定額は平均で97,658円と10万円近くにも及んでいます。これでは払いたくても払えない人もいるほど高いのではないかと考えます。実際滞納者も増えているようです。県内のすべての市町村を訪問し、医療・介護・福祉の充実を求めている愛知自治体キャラバンの調べによれば、2015年6月1日現在、国民健康保険料・税の滞納世帯は15万7,322世帯、県内の国保加入世帯は112万世帯あるが、15パーセントに当たります。

 国庫負担金の削減が大きな要因になっていると考えます。

 そこで国保の都道府県化に当たっては、これ以上保険料が増えないように財政支援制度が必要だと思うが、どのようにするのか伺います。

 

【医務国保課主幹(国保・福祉医療)】

 現行の制度では、医療給付費を賄うための保険料必要額はそれぞれの市町村が設定しているが、平成30年度以降は、都道府県が県全体で必要とされる保険料総額を見込み、一定の算定方式により国保事業費納付金として各市町村に割り振ることとなる。

 この納付金の算定は、県全体に占める市町村の被保険者数の割合と、所得水準の割合がベースとなるが、これに医療費の水準の差をどの程度反映させるのかといった点については、市町村と県で協議をして設定することとなる。

 そのため、市町村単位でみると、新制度への移行に伴い保険料必要額に変動が生じることが想定されるが、こうした影響については、特別な事情に応じて県から市町村に交付される都道府県繰入金や、財政安定化基金のうち予め激変緩和用として積立てる特例基金の活用により、激変緩和を図ることとされている。

 

【わしの 恵子 委員】

 いろいろ答弁いただきました。激変緩和措置があるとのことですが、くれぐれも高くならないように願っています。

 そして、県は市町村ごとの国保事業費納付金や標準保険料について検討・調整に入ると思うが、市町村が独自で行っている医療給付や低所得者への保険料軽減制度などが存続できるように、市町村の自主性、独自性を尊重すべきだと考えますが、どのようにするのか伺います。

 

【医務国保課主幹(国保・福祉医療)】

 現行の法制度において、市町村は条例の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付や、保険料の減免等を行うことができることとなっているが、この点については、平成30年度からの制度改革後も変更はない。

 また、一般会計からの法定外繰入については、平成27年4月の衆議院厚生労働委員会において、「制度によって禁止するというふうなことは考えていない」と厚生労働省が答弁をしており、本県としても同様の認識である。

 

【わしの 恵子 委員】

 今の答弁によれば、市町村の自主性、独自性を尊重するということだと思います。

 都道府県化の制度は30年度から始まりますが、市町村が納める国保事業費納付金や標準保険料を決定するなど今後のスケジュールについて伺います。

 

【医務国保課主幹(国保・福祉医療)】

 平成30年度の市町村ごとの納付金及び標準保険料率については、国から示される諸係数や、市町村から提供される被保険者数等のデータをもとに、県が算定することになるが、現在、国が示しているスケジュールでは、国は平成29年10月に仮の諸係数を示し、12月に確定係数を示すとしている。

 市町村からは、予算編成及び保険料率の検討のため、できるだけ早期に納付金及び標準保険料率を示すよう要望をいただいていることから、本県としても算定作業を速やかに行い、市町村とも十分協議の上、平成30年1月に納付金等を決定したいと考えている。

 

【わしの 恵子 委員】

 いまスケジュールをお答えいただきました。市町村の国民健康保険料のさらなる値上げや保険料の取立て強化にならないようにということで、国から3,400億円の支援が実施されると聞いていますが、県は市町村と一層の連携を深めながら進めていただきたいと思います。

 さらに、国民健康保険の国庫負担について調べてみました。1984年度までは医療費の45パーセントが国庫負担で負担されていたが、それ以降医療費の38.5パーセントに引き下げられました。その後もさらに国庫負担率が引き下げられて、市町村国保の総収入に占める国庫負担の割合は、1984年度は約50パーセントだったものが、現在では3割以下に減っています。このため市町村は一般会計からの法定外繰入を余儀なくされて、保険財政は恒常的に厳しい状況となっています。

 県としても、国に対して国民健康保険を真に社会保障制度として存続できるよう、加入者が安心して必要な医療を受けられるよう、国庫負担割合を引き上げ、増額することを強く要望していただくよう求めて、質問を終わります。

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