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[2016年12月12日]健康福祉委員会 議案質疑(わしの議員)権利の放棄について

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〔未定稿:文責 日本共産党愛知県議会議員団 〕

権利の放棄について

【わしの恵子 委員】

 私からもこの問題で伺いたいと思います。今年10月に提言が発表されました。それによると長年に渡り不適切な債権管理として、貸与台帳への記載を怠った、手続未了者への督促を怠った、関係書類廃棄の3点が指摘されています。

 なぜこんなことになったのか、いろいろ解明されていますが、私が特に深刻な問題だと思ったのは、「県の貸付金の担当者は専任でなく兼務で、修学資金の返還などの手続きの督促などの処理が後回しになっていた。上司の管理監督が不十分であった。さらに担当者が、他の業務でかなり残業をしており、休日も出勤し、自分が担当した年度分は手続未了者が生じないように処理に努めていたが、すでに一人ではどうすることもできず、多くの職員は目の前の書類を処理することで精一杯だった」ということす。

 そこで質問ですがこのような指摘に対し、すでに今年度から担当者は専任とされ、研修会にも参加されているということだが、職員体制について、これまでこの状態を放っておいたことに対して県当局はどのようにお考えか、そして今後についてはどのように改善されるのか伺います。

 

【医務国保課主幹(看護・医療指導)】

 看護修学資金の業務は、新規の貸付や年4回の支払い、返還決定、台帳管理など定期的に行うものが多く、担当者が他の業務と兼務で進めていた。

 しかし、被貸与者数が増加した時期もあり、適正な債権管理がなされず、また手続未了者がいることに対して、早期に組織的な対応がとられなかったため、今回の事態となった。

 そのため、すでに担当者を専任とするとともに、効率的な債権管理が可能となるよう債権管理システムを開発し、来年度4月の運用開始に向けて準備を進めている。

 

【わしの恵子 委員】

 適切に債権管理がなされていなかったことを改めて言われ、すでに今年度から改善されるが、第三者委員会の提言では、職員の負担について、その道義的責任に鑑み相応の金額の自主的な負担が求められるべきであるとしています。その具体的な方法は、裁判例等を参考に、貸付金額、返還可能性額の5%相当、2,290万円を目安に、76人の退職者を含む対象職員に協力金を求めています。

 これとは別に関係職員以外の健康福祉部の役職者1,200人にも協力金を要請している。なぜ全く関係のない部署の職員にまで「同じ部で働く職員」というだけで協力金を求めるのか。なぜ、「制度上の問題、組織的に起因」の一端を担わなければならないのか、それについては職員の間から批判が多いと伺っています。

 そこで質問ですが、協力金についてはあくまでも強制することのないように配慮が必要だと思いますがいかがでしょうか。

 

【健康福祉総務課主幹(総務・人事)】

 職員の協力金については、自主的な協力をお願いするものであり、決して強制するものではない。11月18日に開催した部内の本庁各課、地方機関連絡会議でもその旨をしっかりと説明しており、職員あての依頼文書にもその旨を明記している。

また、協力金の納付にあたっては、強制につながることのないよう職場で集めていただく形ではなく、御自身の判断で御協力いただくよう個人での振り込みを基本としている。

 

【わしの 恵子 委員】

 その点については、くれぐれも守っていただきたいと思います。このように長い間放置されてきましたが、その間には、平成11~16年度の第3次行革大綱で2,540人の削減、さらにその後も17~21年度のあいち行革大綱で1,331人と大幅な職員削減が行われている。業務がきちんと処理できない職場環境が懸念されます。今回の事案のようなことが他の業務にも起こっているのではないか懸念されます。調査されましたか。

 

【健康福祉総務課主幹(予算・経理)】

 健康福祉部所管の貸付金は、看護職員修学資金貸付金のほか、地域医療確保修学資金貸付金など11の貸付金がある。

 これら11の貸付金の債権管理状況について、今回の事案を契機に、借用書等の必要書類の保管状況、貸付台帳の整備状況、手続き未了者に対する督促状況等について、調査を行い、適正に管理されていることを確認している。

 今後とも、継続的に確認を行っていく。

 

【わしの 恵子 委員】

 他にはこのようなことはないということでした。権利の放棄というが、時効の援用、3億3,550万円と合わせれば、7億8,500万円。県民の貴重な財産ではないかと思います。民間会社で言えば、社長が誤らなければならない問題です。行革を進め、職員の削減を行ってきた県知事としての責任も問われるのではないかと考えるがいかがでしょうか。

 

【健康福祉総務課主幹(総務・人事)】

 第3次行革大綱が制定された平成11年度以降、看護修学資金の事務処理の職員体制は変わっておりませんので、今回の権利の放棄と、行革による職員の削除について、直接関連はないと考えている。

 

【わしの 恵子 委員】

 この担当職場は削減対象ではなかったという答弁でしたが、だから知事の責任は問われないと言われたと思うが、長い間不正常な状況が続き、これ以上削減ができないほど大変な職場だったと考えられますし、行革が実施されていた部署からはとても応援に入れないのは当然だったと思います。知事に責任はないと言われたが、職員だけに道義的な責任を求めるのは不思議に思います。これは意見としてあげさせていただきます。

 次に、第三者委員会は、再発防止のための提言を6つあげています。先ほど指摘した職員体制とともに、最後に、「さらに進んで、現在国の検討している給付型奨学金の動向や他の奨学金制度の状況を見極めながら、現行制度の抜本的な見直しを進めること」を掲げているが、この提言を積極的にうけとめ給付型奨学金の導入も検討すべきだと思いますが、どのようにお考えか伺います。

 

【医務国保課主幹(看護・医療指導)】

 国が検討している給付型奨学金の動向や他の奨学金制度の状況を見極めながら、現行制度の抜本的な見直しに向けて検討を進める必要があると考えている。

 

【わしの 恵子 委員】

 看護師確保は大切な課題であり、喫緊の課題であると思います。ぜひとも給付型奨学金の導入を積極的に進めていただくよう要望して終わります。

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