12月議会の最終日となりました。
下奥議員が登壇し、6つの点について反対の立場から討論を行いました。
「航空ミュージアム」については、展示の仕方において、県の姿勢は「負の歴史や反省、平和利用へのメッセージの伝え方に及び腰」と指摘しました。
愛知県国際展示場は、何百億という県民の税金を使う無駄な大型開発です。また、展示場を理由に中部国際空港二本目滑走路も推進され、さらに、国際展示場がカジノを含む「統合型リゾート施設」を誘致するために利用される恐れがあることがわかりました。「若者を含め多くの人を不幸に陥れるカジノを『実現可能性を研究・検討する』という県の歪んだ姿勢を厳しく批判しました。
国際展示場の整備事業者契約については、価格評価を実質的に排除。4社ともほぼ予定価格(316億)の入札で、異常な落札となり、認められません。
こうした大型開発推進の一方、県民の教育・福祉は切り捨てられています。
放課後子ども教室・放課後児童クラブ(いわゆる「学童」)一体型について。どちらも子ども達にとっては必要な制度でありますが、全く性質の異なるものです。放課後子ども教室は、人数が多く、日によって違う子供たちが集まることで事故が増える心配があることを指摘しました。
国保の県単位化が進むもとでは、保険料の引上げや、保険料徴収が一層強化されることが懸念されます。県民いじめ、市町村の締め付けにつながる恐れがあり、下奥議員は「わが党は『今からでも引き返せる』を基本にしている」と反対しました。
奨学金返済滞納者への訴えの提起について、下奥議員は「憲法26条で定めている『教育の機会均等』を保障する制度に改善するべき」とし、給付制奨学金制度や、高校の授業料無償化こそ求められていることを述べました。