2017年度愛知県予算編成に関する要望書｜日本共産党愛知県議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年１１月２５日

愛知県知事

　　大村　秀章　様

日本共産党愛知県議会議員団　　　　　

　団　　長　　　わしの恵子　　　

政策調査会長　下奥　奈歩　　　

２０１７年度愛知県予算編成に関する要望書　　　　　　　　　　

県民のため、日々の活動に敬意を表します。

　今、日本の政治は、歴史の本流と逆流が正面からぶつかりあう、戦後かつてない激動的な新しい時代に入っています。大企業は3年連続で「史上最高益」を更新し大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされた一方、国民は庶民への増税、社会保障削減によって人間らしい生活や雇用が根底から破壊され、格差と貧困の拡大、中間層の疲弊がすすみ、社会と経済の発展を不可能にしています。「憲法９条のもとでは集団的自衛権行使できない」という戦後６０余年に及ぶ歴代内閣の憲法解釈を１８０度覆すとともに、「駆けつけ警護」も可能とする自衛隊を南スーダンに派遣することを閣議決定、軍拡予算、武器輸出、軍学共同の推進など、「戦争する国づくり」が急速に進んでいます。

　こんななか愛知県民は、消費税増税と実質賃金は低下、個人消費上がらず、県民の暮らしは厳しさを増しています。国民健康保険税（料）の滞納世帯は１４万余（13.7％）と高水準に及び、子どもの就学援助は６万人（受給率7.9％）、生活保護受給人数は８万人となるなど県民の生活は、深刻な事態になっています。

　若者も深刻です。学校は卒業したものの数百万円の奨学金返済金を背負い、正社員の道は厳しく、就職後は過労死ラインを超える長時間労働に拘束され、結婚・子育ての人生設計が成り立たない青年が多数います。

　更には、軍需産業と小牧基地を構える愛知県は、自衛隊の活動が基地内外で一層激しくなるとともに、防衛省の補助金を受ける大学もあるなど、平和に対する県民の不安と危険が増大しています。

　ＴＰＰ協定の強引な批准は愛知県の農林漁業者に深刻な打撃を与えようとしています。

　地方自治体は、住民の暮らしと健康、福祉を保持するという第一義的役割を果たし、併せて経済危機と国の悪政から住民生活と地方自治を守る「防波堤」の役割をしっかりと果たさなければなりません。日本共産党愛知県議会議員団はこうした立場から、２０１７年度予算に次の重点事項の実施を強く要望します。

【具体的な重点要望事項】

（1）「1人1万円の国保料（税）引き下げ」「特養ホームなど介護施設の大幅増」「福祉医療制度の継続・拡充」など、全国最低水準の福祉から高水準の福祉施策へ転換する

消費税増税の実施の中止を求めるとともに、消費税増税を口実とした、公営施設の使用料、利用料、水道料金など公共料金の引き上げを行わないこと。
市町村国保への県の単独補助金復活と2015年度から拡充されている国の保険者支援制度を活用して、保険料（税）を1人1万円引き下げるよう市町村に働きかけること。
国民健康保険の「県単位化」については発足後も、市町村が、地域住民と身近な関係のなか、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保険事業等地域の事情に添った事業を行えるよう、仕組みを構築すること。
介護保険と後期高齢者医療の保険料をそれぞれ1人5000円引き下げられるよう、財政支援を行うこと。介護保険の保険料及び利用者負担軽減制度を創設するとともに、後期高齢者医療の保険料軽減の特例措置は継続すること。
特別養護老人ホームを大幅に増やすこと。小規模多機能施設など、施設・居住系サービスを大幅に増やすこと。
介護労働者の賃金を大幅に引き上げるとともに、1人夜勤など介護施設の労働条件を早期に改善すること。

福祉医療制度の見直し縮小はやめ、各市町村で入・通院とも18才まで医療費の無料を実現できるように、県の子ども医療制度を入通院ともに中学卒業まで拡大すること。
「孤立死」や「介護心中」などを生まない相談体制の充実をはかること。
障害者手当、障害児福祉手当、在宅重度障害者手当を増額すること。
後期高齢者医療制度を即時廃止するよう国に強く要望するとともに、75歳以上の高齢者は入・通院とも無料にすること。
国の生活保護基準引き下げや、「親族扶養義務強化」などの生活保護法改悪に反対すること。

障がい者手帳が発行されない軽度・中程度の難聴児への補聴器購入助成を行うこと。

（2）「認可保育所の大幅増設」「保育料を1万円引き下げる」「第３子保育料無料の所得制限の廃止」など、豊かな成長を保障する保育を拡充する

認可保育所の大幅増設をする。安易な公立保育所の民間移譲や指定管理者制度による民営化などを行わないよう各市町村に対し指導すること。小規模保育や家庭的保育など施設形態の違いによって、保育に格差が生じないようにすること。
運営費補助など保育への県補助を思い切って増額し、各市町村の保育料を1万円引き下げること。また、2013年度から導入した第三子保育料無料化事業の所得制限を廃止し全ての第三子を無料とすること。
痛ましい虐待などを防ぐために、児童福祉司、心理福祉司の増員をはかり、児童相談所の体制を充実すること。
学童保育を増設し、待機児童ゼロと大規模化の是正を行うこと。
子育て世帯のための公的住宅建設や家賃補助を行うこと。
「子どもの貧困」は、対策検討会議の調査・分析結果を待つことなく、特に放課後の「子ども食堂」「無料塾」など子どもの居場所確保対策を緊急に行うこと。

（3）35人以下学級の拡大など教育・文化・スポーツを充実する

就学援助制度の所得基準を生活保護世帯の1.4倍以上の基準にし、必要とする人が利用しやすい制度にすること。
義務教育での学校給食の無料化をはかり、小学校、中学校、高校での教育活動に不可欠な授業料以外の教材費、修学旅行費、部活振興費など学校納付金を無料にするなどして、教育に係る保護者負担を軽減すること。
小学校・中学校の35人以下学級を早期に実現し、そのためにも小中校の正規教員を増員すること。
いじめや不登校などに対応するスクールカウンセラーの配置を拡充するとともに、「子どもの貧困」に福祉の立場から対応するスクールソーシャルワーカーの全小中学校・高校への配置を計画的に進めること。
深刻な特別支援学校のマンモス状態を解消するため、早急に増設し、教員を増やすこと。地域に密着した特別支援学校を整備すること。また、国の公立学校施設整備費を活用する教室の空調整備計画を直ちに確立し、来年度から空調整備を実施すること。スクールバスを増車すること。
県内の高校生・大学生に対する給付制奨学金制度と奨学金返還支援制度を創設し、誰もが安心して学べる環境をつくること。
高等学校等就学支援金の支給にかかわる所得制限を廃止し、全ての生徒の授業料を無償にすること。この制度説明書の外国語（複数）翻訳版を発行し、支援金の需給漏れがないようにすること。
私立高校の学費無償化をめざして、入学納付金補助、経常費補助など私学助成の拡充をはかること。
小中学校、県立高校のトイレの洋式化、普通教室を含めた空調設備（エアコン）の設置など、設備の充実をはかること。ＰＴＡが負担している空調リース代を公費負担とすること。
児童自立支援施設（愛知学園）が本来の役割が十分に果たせるよう、学園の改修、義務教育の指定、マンパワーの強化など必要な手立てを行うこと。
文化・スポーツを県民の権利として位置づけ、文化・スポーツ予算を抜本的に増やすこと。また、図書館など文化・スポーツ施設の統廃合を見直し、逆に充実し、県の施設を低料金で県民の声を生かした使いやすいものにする。文化・スポーツ団体への支援を拡充すること。
第20回アジア競技大会は、県民が心から歓迎できるよう、県民への丁寧な説明や意見の聴取、簡素で身近なスポーツ振興に役立つ大会にすること。また、大会開催を大規模事業の推進の口実にしないこと。

（4）働きがいある職場にするため、「ブラック企業」規制、若者の就労支援強化、安定雇用拡大、賃金の引き上げをすすめる

違法行為やパワハラをすすめる「ブラック企業」の情報を公開して、労働条件等の是正をすすめる「ブラック企業規制条例」（仮称）を策定すること。
「ブラック企業」で働く青年の相談窓口を増設し、就職案内に正確な労働条件、離職率の状況を示すこと。
長時間労働の是正のために、県として、知事が企業に申し入れることや、人間らしい労働環境をつくるキャンペーンを積極的に行うこと。
首切りや賃金の不払い、法律違反の駆け込み寺として、労働相談情報センターを設置し、強化すること。
県内の財界・大企業に対して、内部留保を活用して、正規雇用の拡大、賃金引上げを強力に働きかけること。
正社員ゼロ社会へ道を開く派遣法に反対すること。また、企業に対し、生涯派遣非正規労働者の拡大ではなく、正規雇用の拡大を働き掛けること。
最低賃金を時給1000円以上に引き上げ、賃上げする中小企業への助成を行い、中小企業の労働条件改善を促進するため、大企業や銀行、資産家が拠出する「中小企業労働条件改善基金」（仮称）を創設すること。
公契約条例の内容を充実し、「官製ワーキングプア」を一掃するなど公務に係る労働者の労働条件を大幅に改善すること。
教員や保育士、消防職員、救急隊員など教育・保育・福祉・医療・防災など公的な分野で職員を増やし、新たな雇用を創出すること。
ハローワークの地方移管・民営化に反対すること。
県として学生の就職支援の相談窓口を拡充し、就活、転職、再スタートのため、無料の公共職業訓練と就職先開拓、あっせん、カウンセリングをセットで行い、就職先が決まるまでていねいな支援を行うなど、若者の就労支援の取り組みを強めること。
若者への家賃補助などの支援を行うこと。
ブラック雇用、ブラックバイトの解消めざし、高校への労働法講座、出前授業を積極的に推進すること。平成28年度に引き続き「働くルールのリーフレット」をさらに増刷すること。

（5）大企業優先、企業誘致型の産業構造から転換し、中小企業・地場産業、農林漁業を元気にして、雇用と消費を増やし、内発型・循環型で地域経済を活性化する

大企業優先、企業誘致型の規制緩和をすすめる「戦略特区」「総合特区」と決別し、誘致補助金を抜本的に見直して、県の中小企業対策予算を倍増すること。
「特区地域」における不動産取得税の免除制度を廃止すること。
自然エネルギー活用を県下に広め、自然エネルギーを活用した産業に、地元企業や市民が積極的に参加できる仕組みや公的支援を行い、雇用を増やし、街づくりをすすめること。
住宅リフォーム助成制度を創設すること。商店版リフォーム助成やグループ補助金、創業応援資金など中小業者向けの補助金制度を実施すること。県営住宅新設・立替えを緊急に行うなど生活密着型の公共事業を推進し、地域経済を活性化すること。
工場賃貸料、水道光熱費（特に工業用電力料金）リース代など、下請製造業の固定費補助制度をつくること。
『愛知県地方税滞納整理機構』は解散させ、市町村で丁寧な納税相談に応じ、納税者の状況をふまえた納税事務を行うこと。
日本の農業に壊滅的な打撃を与えるTPPの批准に反対するとともに、県独自で農民、林業従事者、漁民への価格保障、所得補償を創設、充実すること。１次産業に従事する若者の支援を充実すること。
農業・漁業生産者と消費者、住民の結びつきを強め、地産地消の多面的な発展をはかること。
都市農業や中山間地産業支援を強化すること。
地域の再投資を促す、信金、信組など地域金融機関や協同組合金融のいっそうの活性化を行うこと。そのために、中小企業団体、市民団体、有識者などから構成する「地域金融活性化委員会」（仮称）を県に設置すること。
各自治体の「地域創生事業」が、真に地域の活性化と均等の発展に寄与するよう支援するとともに、その「成果」を加味する地方交付税の配分に反対すること。

（6）医師不足を解決し、安心して医療が受けられるように医療体制を充実する

「医療から介護、入院・施設から地域・在宅」に変える愛知県地域医療計画の強引な押し付けを医療介護機関に行わないこと。
医師確保を図り、県内の公立病院を充実させること。とくに精神医療や障害児・者医療、へき地医療などの分野に公的責任をもって対応すること。
小児科・産婦人科の充実をはかり、救急車や救急隊員を増やし救急体制を強化すること。
公立の看護専門学校の増設、定員増など看護師不足の打開をはかること。
保健師を増員し、保健所機能を強化して、予防医療の充実をはかること。
検診への支援を行い、必要なワクチン接種の無料化を支援すること。
県として、生活難で医療費の支払いが困難な人に対し、社会福祉法に基づく無料低額診療事業を実施、推進すること。

（7）暮しやすいように住環境を整備する

老朽化が激しく、いきいきとした住環境になっていない県営住宅の立替事業や長寿命化事業を緊急に進めること。ベランダ修繕などを一気に実施できるように、一般会計を投入して県営住宅修繕費を倍加すること。
地域巡回バス等を県が市町村に対して支援し、住民の暮らしの足を充実すること。
施設、歩道、公共交通などのバリアフリー化を早急に実現すること。また、鉄道駅のホームドア設置を促進すること。
生活道路の安全対策、環境整備を強化すること。
空き交番等を解消し、地域の安全を強めること。
買い物弱者支援と商店街振興を同時にすすめる取り組みを支援し強化すること。
食の安全をはかるために、食品検査員の配置などチェック体制を強化すること。

（8）南海トラフ巨大地震や巨大台風などの災害被害を最小限にくいとめる防災対策を強化する

ゼロメートル地帯の地震、津波、高潮対策、液状化対策を早急に促進すること。
建物の耐震性強化、家具等の転倒対策の強化、津波に対する避難意識の啓発、命山（避難する　ための人工の丘）や避難ビルの整備、堤防・水門の総点検、大規模改修、耐震性強化など、緊急施策をすすめること。
小中高校などの耐震化の促進、学校体育館などの耐震化整備、食料・水などの備蓄の強化、防災拠点の耐震化をはかること。
住宅の耐震、部分不燃化対策に支援を行うこと。また、マンションの耐震改修を促進し支援すること。
ライフラインを総点検し、土砂崩れ対策、大規模造成宅地災害対策を強化すること。
消防や地域の防災力強化のために抜本的予算措置をとること。
原発の廃炉の途上での事故に備える避難計画を強化し、保健所、保健センターなどに放射線測定器の設置・ヨウ素剤の備蓄すること。
高規格道路などの新規開発を見直し、維持補修、防災重視の生活密着型公共事業を行うこと。
地域住民と帰宅困難者の避難場所と避難施設及びその受け入れを抜本的に拡充すること。とくに、災害弱者の方の支援体制を地元市町村と協力して進めること。
「陥没したら対処する」だけの亜炭鉱廃坑対策を改め、国の「旧鉱物採掘区域防災対策費補助金」を申請し、抜本的な対策を行うこと。
災害被害者の住宅・生活・営業の県独自の支援策をつくること。

（9）原発ゼロを宣言し、再生可能・自然エネルギーに転換し、持続可能な環境をつくる

原発の再稼働や輸出ではなく、原発ゼロを目指すよう国に働きかけること。とくに、震源域にある浜岡原発については、廃炉とするよう中部電力に働きかけること。福井の原発群の廃炉を関西電力に求めること。
石炭火力の計画推進の立場ではなく、地球温暖化を加速する石炭火力計画の中止を求めるとともに、温室効果ガス削減目標の引き上げに寄与すること。
太陽光、太陽熱、風力、小水力、バイオマスなど、自然エネルギーを「地域固有の資源」と認識し、地域経済や雇用にも大きく寄与する媒体として、積極的にその利用を推進すること。
住宅の太陽光パネル設置の初期費用ゼロに向けて、無利子の融資制度をつくること。
里山、汐川干潟、六条潟の保全、きれいで魚が豊かに育つ伊勢湾・三河湾をとりもどすために、貧酸素水塊の解消など水質改善・再生をすすめ、都市の緑地化をすすめるなど愛知の自然環境を守ること。
実効ある自動車排ガス対策をとって、大気汚染の改善を進める。5の削減のために発生源別に具体的な対策を進めること。

（10）リニア中央新幹線、設楽ダム、中部空港第二滑走路など、浪費型の大型開発をやめる

国民的な要望も経済的社会的な要請もなく、いびつな国土形成につながり、エネルギー浪費、環境破壊、健康被害などが指摘されているリニア中央新幹線は中止を求めること。
発生残土が瀬戸市に集中する場合は、運搬車両が通行する沿線の環境評価をきちんと行わせること。予期せぬ地盤の陥没や不同沈下に対処できるようＪＲ東海に工事前の物件調査を求めること。
設楽ダム建設は、治水・利水などが構想時の状況とは大きく異なり、正当な計画ではないので、中止すること。
中部国際空港の第二滑走路計画、木曽川水系連絡導水路計画など無駄で自然環境を破壊する大型開発は中止すること。
伊勢湾口道路や西知多道路など高規格道路は、生活重視、環境保全の面から中止を含め抜本的に見直すこと。
名古屋港の大深度航路の建設計画、不必要なバルク型港湾計画を抜本的に見直すこと。

大規模展示場、航空ミュージアムなど過大な施設建設は中止すること。

（11）憲法と地方自治を行政に生かし、国際交流を広げる平和施策をすすめる

政府に対し、憲法違反の戦争法（安保法制）の廃止、集団的自衛権容認の閣議決定の撤回を求めること。また、「駆け付け警護」をもりこんだ南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣の閣議決定の撤回を求めること。
ヒロシマ・ナガサキの被爆者が国際社会に訴える「核兵器廃絶国際署名（ヒバクシャ国際署名）」に知事は率先して応じること。
憲法9条を基本にすえ、県民の財産である港湾や空港の平和利用を追求すること。県営名古屋空港を県民のための空港として充実させること。
自衛隊の基地機能強化反対・基地撤去や、海外派兵、MV22オスプレイの配備中止を求めること。小牧基地の米軍機Ｆ３５広域整備拠点の指定に反対すること。航空宇宙産業が、軍事産業支援や軍事転用につながらないようにすること。
自衛隊の市街地訓練や中学校の体験入隊の中止を求めること。
市町村合併を押しつけず、合併した市町村には行政水準が下がらないよう積極的に援助すること。
住民の意向を無視した合併後の学校、保育園、児童館などの公共施設の統廃合を止めさせること。
利益確保のために財界が求める道州制とこれにつながる中京都構想はやめること。
住民との対話・懇談会を各地域で行い、県民の生の声を県政に生かすとともに、財界や大企業には社会的責任（CSR）を積極的に果たさせること。
「広域連携」を口実にした消防リストラなど自治体リストラをやめ、住民の福祉に直結する職員を増やすこと。
男女平等と女性の地位向上のため県政が積極的役割を果たす。職場での男女差別に対する企業責任を明確化し、県条例に罰則規定を設けること。
マイノリティの人権を擁護し、文化やし好、価値観の多様性を尊重すること。