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[2016年10月4日]健康福祉委員会 補聴器補助について わしの議員

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〔未定稿 文責:日本共産党愛知県議会議員団〕

補聴器助成について

【わしの 恵子 委員】

先ほど、補聴器の口頭陳情がありましたけれども、私も軽度・中等度の難聴児への補聴器購入助成制度について一般質問をしたいと思います。

 近年、新生児聴覚スクリーニング検査によって、軽度・中等度といった様々な程度の難聴児が早期に診断されるようになり、補聴器を装用して療育を受ける子どもも増えています。

 愛知県では、軽度・中等度難聴児への補聴器購入助成制度がないため、保護者からは助成を求める声が今日も上がったところですけれど、県は、これまでどのように把握し、どのように認識しているのか伺いたいと思います。

 

【障害福祉課主幹(地域生活支援)】

 軽度・中等度難聴児への補聴器購入助成制度への要望についてでございますけれども、平成24年度に名古屋難聴児を持つ親の会から御要望をいただいております。その後、平成25年9月県議会において軽度・中等度難聴児に対する支援についての御質問をいただき、昨年度になって市長会及び町村会から補聴器購入に対する助成を求める声をいただいているというのが現状でございます。以上でございます。

 

【わしの 恵子 委員】

 24年に名古屋難聴児の親の会の方から要望があったと、そして議会質問もあって、市長会、町村会からも要望があったということですね。県に要望があった平成24年度から今数えてみますと、もう4年も経っている訳です。

 私は先日、愛知県の千種聾学校を訪問してお話を伺いました。幼稚部、小学部の子どもたちが、様々な補聴器を装用しながら楽しそうに、一生懸命に授業を受けている様子を見させていただきました。乳幼児教育相談では、親子で学ぶ姿に胸が熱くなりました。校長や教頭先生からも、軽度・中等度難聴児が補聴器の早期装用をすることで、聴力の向上、言語の発達支援、周囲とのコミュニケーション能力の習得、学習機会の確保を図り、健全な発達を支援することは極めて重要と言われました。

 そこで質問ですが、県としては軽度・中等度難聴児への補聴器の早期装用についてどのようにお考えか伺います。

 

【障害福祉課主幹(地域生活支援)】

 軽度・中等度難聴児への補聴器の早期装用ということでございますけれども、確かに補聴器の早期装用については、様々な学術誌等でも効果事例が紹介をされておりますので、学術的には効果があるものと認識しております。以上でございます。

 

【わしの 恵子 委員】

 効果があると答弁をされましたけれど、調べてみますと平成20年6月に日本学術会議は、軽度・中等度難聴児について、児童福祉法を適用して新に7級あるいは8級を制定し、補聴器の給付を行えるようにすべきであると提言を出しています。2年後の平成22年から、軽度・中等度難聴児の補聴器購入助成制度が岡山県、長野県、秋田県の3県で、そしてその後も次々と広がって、市町村が独自に行っているところもあります。

 ところがそういう中で、現在、愛知県と大阪府と神奈川県の3府県では、都道府県レベルでの助成制度が未だ無く、愛知県がワースト3に入ってしまっています。大阪府では、昨年の9月議会で軽度難聴児に対しての助成を検討し始めたと伺っております。

 そういうなかで、愛知県の助成制度がないためにやむなく市町村が独自で平成25年度から助成制度を創設しました。最初が名古屋市、基準額の3分の2助成です。それから一宮市。一宮は9割助成です。豊田市が3分の2。北名古屋市が3分の2。この4市を皮切りにして、26年度は4市で、27年度は2市で、そして今年度はなんと豊橋始め10市で始まりました。その結果、現在では、県内の20市町で何らかの助成制度が行われております。

 本来ならば、県が助成制度を作るべきだと思いますが、もう待てないと県内の市は独自で助成制度を設けました。

 県としても早期装用が望ましいとお考えになるならば、早急に、軽度・中等度の難聴児への補聴器購入助成制度を創設して、全国ワースト3から抜け出し、難聴児の子どもたちが安心して教育を受けられるようにすべきだと考えますがいかがでしょうか。

 

【障害福祉課主幹(地域生活支援)】

 現在の制度下におきましては、身体障害者手帳の交付対象となっていない軽度・中等度難聴児の方につきましては、補装具給付の対象とはなっておりません。御質問をいただきましたような軽度・中等度難聴児のように、身体障害者手帳の交付対象とならない方々の支援をどのようにしていくのかということにつきましては、全国的な課題であるというふうに認識をしているところでございます。

 また、サービスの提供に当たりましては、一定の基準を設けて実施していくということは必要なことでありますので、やはり国が統一的な見解を持って基準を定め実施していくことが望ましいと考えているところでございます。

 このため、本県といたしましても、国に対しまして、軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入費助成制度の創設を要望するとともに、将来的には、軽度・中等度難聴児の補聴器についても、現行の補装具制度の中で支給ができるよう要望しているところでございます。以上でございます。

 

【わしの 恵子 委員】

これは全国的な課題であって国が基準を持つべきだと、そういう答弁でしたよね。補装具の給付制度の中に入れるよう国に要望したいと、そういうことだと思いますけれど、私は本当に今いろいろ説明しましたけれども、軽度・中等度の難聴児の補装具の購入助成について実施していない県が全国で、愛知県はワースト3に入っている訳ですよ。

 県内でも54市町村の中で、20市町が独自で助成を始めている。こういう中でも、まだなお補聴器購入助成は、補装具制度を拡充していくのが望ましいとお考えなのかと、私は本当に答弁を聞いてびっくりしています。

 国に要請するのは勿論いいんですけれど、やっぱり愛知県独自でやれば出来ることですので、予算だってそんなに沢山のお金がかかるわけではない。対象者だってそんなに沢山いらっしゃるわけではないんですよ。

 陳情者の方も言われましたけれど、本当に子どもが壊したり、そんなこともあって大変なんですね。この陳情者の方というのは、軽度・中等度難聴児の補聴器購入助成について、県でもやっていない、尾張旭市でもやっていないというので陳情されたわけです。

 本当に、さきほど答弁もいただきましたけれども、効果はあるということですよね。補聴器というのは決して安価ではなくて、さきほどの陳情者の方も片耳5万円で両耳が必要だといわれました。若い親たちの経済的負担は大きいと思います。そういう中で装用を躊躇してしまう事例もあると伺います。私は早く装用すれば、少しでも発達が保障されるにもかわらず、経済的な理由で購入できないということになれば、子どもの人生に大きく影響すると思います。

 補聴器の装用を促して、適切な療育を行うためには、公的助成が何よりも必要だと思います。難聴を持った子どもたちの未来のためにも軽度・中等度難聴児を対象とした愛知県としての公的助成制度を創設すべきではないですか。お答えください。

 

【障害福祉課主幹(地域生活支援)】

 やはり、こういった制度につきましては全国的な統一的見解の下にやるべきものと認識をしておりますので、引き続き国に対して要望をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

【わしの 恵子 委員】

 再度お聞きしましたけれども、こういう制度は全国的な統一的なものだということなんですけれど、そんなこと待てないからといって全国で、大阪府と愛知と神奈川を除いて、全部県がやっているわけですよ。

 私は資料をいただいて見ましたけれども、福岡県が平成26年6月9日から軽度・中等度難聴児への補聴器購入助成を始めたんですね。そうしたら、2つの政令市を除いて58自治体のうち、県が執行する前に実施していた4自治体、これがどんどん、どんどん増えて、県がやることになって、これが呼び水になって54自治体まで広がった。それが本当に県が助成をすることによって、呼び水となって広がっていったと、そういう事例なんですね。

 私はそれを見て、本当に全国でいろんな県がこうして進んでいるのに、どうして愛知県は未だにそんな答弁をするのかと、すごく私は本当に納得できないんですね。

 本当に軽度・中等度の難聴児ができるだけ早い段階で、適切な補聴器をつけて、学習や生活するのが、子どもの発達を保障する大切なことであって、子どもたちの権利だと思います。それが親の経済状況や、住んでいる地域によって、補聴器購入が難しくなるということはあってはらないと思います。

 聴覚障害児のうち、身体障害者に該当しない軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入をするに当たって公的補助制度を創設するべきだと、再度、強く強く要望して終わりたいと思います。是非ともお願いいたします。

 

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