9月7日午後、愛商連（愛知県商工団体連合会）が県担当者との交渉を行いました。わしの議員が参加しました。
まず要望書を手渡した後、あらかじめ県に要望書を渡し回答をもらっている中で、再度いくつかの項目について、中小業者の経営実態や当事者の声を上げ、さらに踏み込んだ回答を求めました。
県が公共工事を発注した元請け業者から下請けをして工事をしたが、元請け業者から工事代金が支払われない実態が話されました。その業者は他の下請けにも不払いがあるそうです。参加者の方は、そのような業者には入札をさせないよう求めました。県は「行政庁に通報する」「是正に努める」とは言いますが、「営業停止処分を受けた場合は入札から排除する措置を講ずる」ところにとどまっています。要は、行政庁が営業停止処分をしなければ、今後も不払い業者であっても入札できる、ということです。下請け業者の方は「改善する方向で検討してほしい」と訴えましたが、明確な回答はありませんでした。工事をした末端の下請けまで適正な代金が支払われるのは当たり前のことです。
また、滞納整理機構の差し押さえありきのやり方がひどい、という意見もありました。一括で納められなければ分割で、と言うので相談をし計画を出したが、一年以内に、と言われた。次の話し合いまでに、知り合いから援助してもらって一年以内に納める計画を立てたが、分割は3回までと言われた。さらに次の話し合いで、3か月連続でないといけないと言われた。話をするたびに違うことを言われ、条件がどんどん厳しくなっていて高圧的な態度。という事例が出されました。県担当者は「督促状を発布して10日で差し押さえ、という規定なのでそれは伝えるようにはしているが、このケースは非常に不適切な対応の仕方。」と認め「滞納整理機構の県職員で開かれるリーダー会議で指導する」と答えました。
国保税の県単独補助金の復活を求める要望も引き続き出されましたが、県は、「補助は被保険者一人当たり24円であり、その額と事務手続き上廃止したもので、復活させる予定はない」とこれまでの答弁を繰り返しました。
他にも中小業者の生活に直面する実状を示し、切実な要求を出しました。県は他人ごとではなく、地域に根ざした中小業者の側に寄り添った対応をしてもらいたいものです。
終わりにわしの議員から「私も健康福祉委員会で国保税の県単独補助金について質問しました。県は一人当たり24円で補助の意味がないということで廃止したということですが、どんどん引き下げて少額にしたのは県です。地元の中小業者が元気になってこそ地域の経済は潤います。県民、中小業者の立場に立った行政を引き続き求めていきたいと思います。」とあいさつしました。