愛知県腎臓病協議会の方6名と懇談をおこないました。みなさんご自身も透析をしながら運動を進めていらっしゃるということで本当に頭が下がります。
懇談は
１・透析患者の医療費給付の現状維持をお願いします。
２・透析施設への通院に協力していただきたい。
３・広域で大災害が発生しても人工透析治療ができるように愛知県の各自治体が連携して
災害対策への取り組みに努めてください。
４・透析患者が特別養護施設に入所できるように努めてください。
の4項目に沿って行いました。
透析患者の方々は傍からは健康に見えます。しかし、一週間に3日の透析を受けなければなりません。
医療費負担は、現行は、健康保険で7割、残りを「医療保険高額療養費制度」「自立支援医療費」「障がい者医療費助成制度」により、自己負担は０円となっているそうです。今、愛知県は所得制限もありませんが、名古屋市では所得制限が導入されたということで、これが広がらないか不安を持っておられました。所得制限や年齢制限をつけず、現状維持でしてほしいということでした。
また、患者も高齢化が進み、通院が困難になってきている現状がある中で、通院支援の必要性が高まっています。現在透析を受けている方も高齢化していますが、透析を始める方も７０代の方が多いそうです。病院数が多い地域はまだしも、三河の山間部などは年間の通院費に６０万ほどかかるところもあり、家計への負担も非常に大きくなっています。デマンドタクシー（自宅から目的地まで、相乗りにより送迎するタクシー）を導入する要望があります。他県では導入しているところがあり、愛知県でも、まず実態調査をしてほしい、とのことでした。
災害対策は患者にとっては命にかかわる問題です。ライフラインを緊急に復旧すること、特に水の確保が必須です。透析患者は５日間が限界、ということです。そして、１回の透析に１８０リットルの水が必要だそうです。ライフラインの復旧に４日もかかってしまうと身体的だけでなく、精神的な不安、ストレスも相当なものです。そして、病院に行く足を確保することです。①施設までの移送 ②透析施設への給水・重油の供給 ③自家発電の設備の補助金 ④他の県市町村の透析施設への移送 が求められています。
また、高齢化が進み、透析だけでなく、介護が必要な患者が増えている、自力で病院にいけない、また、食事の内容でも病状が大きく左右されることなど考えると、医療型特別養護老人施設の建設が切に求められます。
懇談の中で、行政に求めるだけでなく、自分たちも啓発活動に取り組み、リハビリや筋力・体力つくりに取り組んでいらっしゃるとのことです。
県議団も要望をしっかり聞き、患者待遇の改善に向けて力を尽くしていきたいと思います。