議会報告

議案質疑 南知多老人福祉館(ビラマリーン)廃止について   [2015年10月2日]

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〔未定稿   文責:日本共産党愛知県議会議員団事務局〕

【わしの恵子 委員】

第116号議案、愛知県社会福祉施設条例の一部改正についてお尋ねしたいと思います。

9月22日のシルバーウイークに視察しました。風光明媚で健全な保健休養の場にふさわしい施設で、建物の中も明るくきれいで掃除も行き届いておりました。とても気持ちのいい空間でした。客室も全室から海が見え、展望デッキは180度ぐるりと見渡せて絶景でした。

参考資料をいただきました。ここ5年間の利用状況が載っています。26年度は49.7%と若干少ないようですが、消費税増税の影響もあるのかと思います。それにしても50%あるという事からみても人気は高いのではないかと考えます。

そこでお聞きしたいのですが、ビラ・マリーンの利用者の状況について60歳以上と以下の割合、リピーターの割合、家族の利用などどんな状況かお聞かせください。

 

 【高齢福祉課主幹】

南知多老人福祉館の平成26年度の利用状況では、宿泊者のうち60歳以上の方の割合は78.5%、それ以外の方が21.5%となっている。

リピーターの割合については、統計を取り始めた平成26年8月から平成27年7月までの1年間では、80.5%となっている。

家族での利用の状況については、統計はないが、平成26年度の小学生及び中学生の利用は2.6%であった。指定管理者である平安閣からは、平日は高齢者の利用は多いが連休や長期休暇時には御家族での利用もあると聞いる。

 

【わしの恵子 委員】

60歳以上が78.5%、リピーターが80.5%ということは、やはり高齢者の人気が高い施設だと思います。この施設は1996年に30億円かけて全面建替えをし、耐用年数もあと20年位は大丈夫と聞いております。廃止理由の中に「その他の公衆浴場が増えた」「必ずしも公の施設によるサービスの提供が必要でなくなった」とありますけれども、日帰りのお風呂と宿泊してゆっくり休む保養所は性格が違うのではないかと思います。これから高齢者人口が大きく増加し、年金も削減され、消費税の増税もある中で、高齢者にとっては、低廉で健全な保健休養のための施設はますます必要と思います。その辺はいかがでしょうか。

 

【高齢福祉課主幹】

平成23年社会生活基本調査結果によると、65歳以上の高齢者のうち1年間に国内観光旅行をした人の割合は、平成8年は47.1%、平成23年は37.9%と大きく減少する一方、音楽会での音楽鑑賞は8.8%から15.3%へ、映画館での映画鑑賞は6.2%から13.7%と約2倍に増えるなど、高齢者の余暇の楽しみ方は多様化しており、民間事業者によりそのニーズに応えたサービスの提供が進んできていると考えている。

南知多老人福祉館の宿泊料金は、1泊2食では7,700円からとなっているが、施設のある南知多町師崎地区の他の旅館4館のうち3館の宿泊料金は8,640円からとなっている。

これらの状況を総合的に勘案し、必ずしも公の施設によるサービス提供が必要ではなくなったと判断したところである。

 

 【わしの恵子 委員】

高齢者の趣味が多様化しているのはとてもいいことだと思います。その中でも依然として人気の高い施設だと思います。ビラ・マリーンは7,700円で、他の4館は8,640円と言われたと思いますけれども、こういう施設だからこそ低廉でゆっくりできる施設だと思いますし、あの地域に泊る場所はあると思いますけれども、見晴らしもすごくよく、本当にいい場所にあり、何物にも変えがたいと思いましたので、是非続けていくことが必要だと思いました。料金が7,700円だというのも魅力だと思います。

今働いている人たち、スタッフは9割が地元の方で貴重な就労の場となっているとの支配人からのお言葉でした。また海辺の近くにありながら高台にあり、津波などの避難場所として貴重な場所であることから、地元にとっても大切な場所だと思います。地元では「朝市を訪れるための送迎サービスもやってくれるので師崎にとっては要の場所」という声もあると中日の知多版に載っており、本当にそうだと思いました。

また、廃止されるのではないかということを新聞報道などで知った利用者からも「なくなってしまうの?」「続けてほしい」という声もあると聞いてますけども、そういう声をどう受け止めているのかお聞きしたいと思います。

 

【高齢福祉課主幹】

南知多老人福祉館の従業員は、常勤雇用は5名、パートなどの非常勤雇用は45名で、合計50名となっている。

地元である南知多町に自宅住所のある従業員は26名で、全従業員の52%の割合となっている。

南知多老人福祉館の公の施設としての廃止の検討にあたり、地元の南知多町へ意向確認を行ったところ、町からは、民間に売却する場合には、宿泊施設としての利活用、津波避難所機能の継続、地元雇用の確保について配慮をお願いしたい旨の意見があったので、民間への譲渡条件を検討する際に参考としたいと考えている。

県の方には特段「県の施設として続けてほしい」という意見は寄せられていないが、これまでに南知多老人福祉館を御利用いただいた皆様には大変感謝いる。

今議会に、公の施設としての廃止の条例改正案を提案しているが、現在の施設は平成8年に建替えており、宿泊施設としての機能を十分有しているので、引き続き県民の皆様にこれまでと同様に御利用いただけるよう、宿泊施設としての条件を付した売却を検討している。

昨年10月に実施された「行政改革の推進に向けた外部有識者による公開ヒアリング」でもこの事案をお諮りしたところ、「南知多老人福祉館を公の施設としては廃止し、民間事業者へ施設譲渡する考え方は妥当」と、有識者7人全員の判定をいただいているところである。

 

 【わしの恵子 委員】

今お話しのあったとおり、利用者の皆さんがこれまでどおり、安くて安心して休養できるところを続けてほしいと思います。

中日新聞の知多版に、県が廃止する理由として、増える管理費として、「指定管理料の他に修繕費として13年度は2500万円、14年度は650万円を計上し、更に20年経ちますので、大規模修繕となると膨大な費用がかかる」とあったが、建物を建てれば維持管理費や修繕費は当然なことで、それが高いから民間に売却するのはどうかと思います。指定管理者制度になる前は愛知県厚生事業団が運営していましたが、当時の県からの委託料が5,000万円以上と聞いています。ビラ・マリーンのような保養施設への指定管理料を調べてみましたら、名古屋市の松ヶ島保養所、ここは宿泊定員が80人と規模が小さいですけども、1億2,600万円の指定管理料を払っています。平安閣が指定管理者になった当初の5年間の指定管理料は0円、2期目は500万円、消費税があるということで514万3千円ということでありますが、それまでの委託料から見て大変低いのではないかと思います。指定管理料は県が決めるものではなく、相手が示した額であるが、維持管理費や修繕が高いということで公の施設として持っている意義がないというのは納得できないと思いますが、いかがでしょうか。

 

 【高齢福祉課主幹】

公の施設の廃止については、維持運営に要する費用の多寡ではなく、平成26年12月に策定された「しなやか県庁創造プラン」において、「民間事業者において高齢者の様々なニーズに応えた保養サービスが提供されるようになり、必ずしも公の施設によるサービス提供が必要でなくなったことから、公の施設としては廃止の方向で検討するとともに、施設としてはニーズがあることから民間による施設活用を検討する」と位置付けられたことにともない、検討を進めた結果、廃止の判断に至ったものである。

 

【わしの恵子 委員】

公の施設だからこそ、低廉な料金で安心して高齢者が通える。リピーターが多いというのはそういうことだと思います。いろんな施設が民間ではいっぱいありますが、やはりここがいいといらっしゃる方をこれからも大事にしてほしいし、高齢化が進む中で大切な施設であり、公の施設として続けていただきたいということを要望して質問を終わります。

 

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