9月10日（水）午後2時からの県と中小零細事業者を組織する愛商連の交渉に同席しました。
愛知県は３年前「愛知県中小企業振興基本条例」を制定しています。また、３か月ごとに中小企業に対し、実態を把握するため「中小企業景気状況調査」を行うなど改善の方向へ進んでいます。
しかし、まだ中小零細事業者は、その現状とは程遠い状況です。消費税が８％になって商売は一層厳しくなり、そこから抜け出せていません。年間所得は６割が３００万円以下、消費税は４割が転嫁できていません。
愛商連からは「リフォーム費用の一割を補助する制度を創設すること」「『愛知県地方税滞納整理機構』を今すぐ解散させ、市町村が強制的な徴収をしないよう県が責任をもって指導すること」「介護施設に対する県の指導は「健全な事業者の育成」の立場で行うこと」「制度融資に対する金融機関の不当な強要を改めさせること」「女性経営者に対する資金面、技術面などの支援を推進すること」など、実際の状況を紹介しながら切実な要望が出されました。
また、会員の方から「資金繰りが難しくなり、税金が払えなくなり滞納額が膨らんでしまった。徴収員が、二言目には『差し押さえる』と言われた。生活ができなくなる、と言っても『そんなことは県には関係ない』など、非常に強引であった」とその時のことを思い出され、涙ぐむ場面もありました。人権を無視した強圧的な地方税滞納整理機構を解散すること、直接対応する機構の職員や市町村への指導をしっかりとしていくことなど早急な改善を県に求めていくことが必要だと強く感じました。
今回の交渉は、１２年ぶりに県議会議事堂の大会議室で行なわれました。これも、日本共産党愛知県議会議員団が復活したためです。