集団的自衛権の行使等を容認する安全保障関連法案の廃案についての意見書（案）
政府は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を前提として、武力攻撃事態法、PKO法などの改正を行う平和安全法制整備法案と、他国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する国際平和支援法案を提出した。
戦後70年間、平和憲法の下で、我が国が貫いてきた海外で武力行使をしないという原則を大きく転換しようとしているにもかかわらず、国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢は容認できない。
安全保障関連法案は、アメリカの戦争を自衛隊が「戦闘地域」でも支援する「武力行使との一体化」の点でも、これまで憲法上行使できないとしてきた集団的自衛権の憲法解釈を乱暴に変更して認める点でも、憲法違反が明らかな法案である。
６月４日の衆議院憲法審査会では、参考人の憲法学者全員から、集団的自衛権の行使を容認する解釈及びこれらの法案は憲法違反であるとの指摘がなされ、６月２２日の衆議院特別委員会でも参考人の元法制局長官らから、「法案は憲法９条に違反し、撤回されるべきだ」など発言されている。また、日本弁護士会は６月１６日、「日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第９条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する」と詳細な意見書を表明した。
共同通信社が実施した世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６・７％、安保法案に「反対」は５８・７％と急上昇しており、国民の多数は、深刻な疑念を抱いている。
よって、国におかれては、集団的自衛権の行使等を容認する安全保障関連法案を廃案されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議長名