Q&A 「表現の不自由展・その後」中止問題
「あいちトリエンナーレ２０１９」の「表現の不自由展・その後」中止問題について、日本共産党愛知県委員会の佐々木朗政策委員長に「表現の自由」侵害と歴史修正主義の２つの角度から説明してもらいました。
Ｑ 河村たかし名古屋市長は、税金を使い公共施設で行うものは、口が出せると主張していますが？
Ａ 税金を投入し、公共施設を使用していることを理由に公権力が文化・芸術作品を問題視し、内容によっては支援をしない、撤去させるというのは、憲法21条２項が禁じる検閲行為です。
芸術・文化への公的助成は専門家の判断にゆだね、国や自治体は〝金は出しても口は出さない〟という原則を堅持すべきです。
Ｑ 河村市長は、「公共事業として相応しくない作品」「検閲ではない」と主張します。どう考えますか。
Ａ 市長は、「自費で、個別に私営の個人ギャラリー等で作品を公表することは自由であり可能だから、憲法が禁止する『検閲』とは全く関係ない」（８月５日）などと主張します。しかし、２０１５年の「表現の不自由展」はもともと、外部からの圧力で中止になった民間ギャラリーの写真展（12年）がきっかけで企画されたものです。民間まかせでなく公共こそが、国民の多様な表現の機会を保障する役割を果たすべきです。
そもそも今回の展示は、美術館等で展示を拒否されたり、展示後に撤去された作品を、その経緯とともに展示し、「（表現の）自由をめぐる議論の契機を作りたい」（同企画展実行委員会あいさつ文）として企画されたもので、個別の作品への賛意を示したものではありません。
市長が「公共事業として相応しくない作品」と決めつけ、展示中止に追い込むのは、違憲の「検閲」以外の何物でもありません。
Ｑ 河村市長は、旧日本軍「慰安婦」について、「アジア各地の女性を強制的に連れて行ったというのは事実と違う」「国もそういうことはなかった」（８月５日記者会見）と主張しています。
Ａ 河村市長の主張こそ事実に反します。政府は、河野談話（１９９３年「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）で、韓国人「慰安婦」が「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認め、謝罪しています。
河野談話は、安倍内閣ですら、「見直すことは考えていない」との立場を繰り返し表明しています。
強制的に「慰安婦」にされたことを示す外国側の公文書は存在しています。旧オランダ領東インド・スマラン（現インドネシア）でオランダ人女性を強制的に連行して「慰安婦」とした「スマラン事件」などの公文書です。
さらに、元「慰安婦」らが日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判の判決で、強制的に「慰安婦」にされた事実が認定されていることも、河村市長は直視すべきです。日本の裁判所の判決で、「極めて反人道的かつ醜悪な行為」「ナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害」と断罪されています。
さらに問題なのは、「慰安婦」問題を「強制連行」の有無に矮小化することで、その全体像と本質を覆い隠すねらいがあるということです。
女性たちは、ひとたび日本軍「慰安所」に入れば性奴隷状態におかれたということは、多数の被害者からの証言があり、旧日本軍の公文書に照らしても動かすことができない事実です。この事実こそ、「軍性奴隷制」として世界からきびしく批判されている日本軍「慰安婦」制度の最大の問題です。
河村市長の主張の根本にあるのは、過去の侵略戦争と植民地支配への反省を欠き、それを正当化する歴史修正主義の立場です。
こうした態度は北東アジアの平和をつくるうえでも有害であり、政治家としての資質が厳しく問われます。
国際芸術祭2019 あいちトリエンナーレ(8月1日～10月14日)
あいちトリエンナーレは、２０１０年から３年ごとに開催されている国際芸術祭です。実行委員会の会長は大村秀章愛知県知事、会長代行は河村たかし名古屋市長。愛知芸術文化センター（名古屋市東区）など県内４会場で８月１日から10月14日まで開催。企画展「表現の不自由展・その後」は、わずか３日限りで展示中止になり、再開をもとめる市民の行動が広がっています。22日午後２時から名古屋市中区の若宮公園ミニスポーツ広場で集会とデモがおこなわれます。
国民健康保険改善運動交流集会(2019.9.7)
安倍政権は６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)２０１９」で、10月から消費税率を10％へ引き上げることを明記するとともに、社会保障費を圧縮する方針を継続するとしています。
国民健康保険（国保）では、各自治体が保険料高騰を抑えるために独自に行っている財政的措置をやめることを求めています。
国保をめぐり緊迫する情勢のもと愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）は７日名古屋市内で、国民健康保険制度の改善を図る運動の交流集会を開きました。
安倍政権が強行した国保財政の都道府県一本化から１年を経過したもとで、全国の情勢や愛知県の運営方針、県内市町村の保険料（税）の状況を出し合いました。
また、10月29日から31日までの日程で県内すべての自治体（名古屋市11月８日、愛知県11月13日）を訪問し医療・介護・福祉の充実を求める愛知自治体キャラバンの成功に向けた意思統一もおこないました。
情勢報告に立った日下紀生愛知社保協国保対策委員（愛知県保険医協会事務局次長）は、①保険料を決定するのは市町村。県が示す標準保険料率は参考②保険料の独自減免などは市町村の裁量。市町村の一般会計から国保会計への独自繰り入れで保険料抑制ができる③愛知県が市町村の実情に応じて柔軟な対応をしていることなどを挙げ、「市町村の裁量や政策判断を尊重するよう国、県に求めよう。わがまちの保険料と一般会計からの繰入額を把握し、自治体キャラバンで改善の取り組みを強めよう」と呼びかけました。
また、18歳未満の保険料（税）の均等割軽減や、14年に廃止された愛知県の国保単独補助の復活を求めていくことも強調しました。
愛知県の国保運営協議会（国保運協）委員の西村秀一愛知社保協副議長は県の対応を報告。同氏は、18年11月に全国の市町村長らが集まった「国保制度改善強化全国大会」の宣言や「公費１兆円の投入」を自民党に求めた全国知事会の訴えを紹介。「『協会けんぽ並み』の保険料を実現するには国の財政支援強化が必要」と強調しました。
日本共産党の山口清明前名古屋市議は、８月に同党地方議員を対象に取り組んでいる国民健康保険料（税）アンケートの中間報告をしました。19年度の平均保険料（税）が上がったのは８市町（名古屋、岡崎、瀬戸、清須、あま、日進、津島、東栄）、下がったのは８市（北名古屋、碧南、東郷、蒲郡、春日井、江南、弥冨、稲沢）と述べました。
山口氏は、「10年かけて県の標準保険料率まで引き上げる」（日進市）、「７年かけて標準保険料率まで引き上げる」（東郷町）、「６年かけて一般会計からの繰り入れをなくす」（豊山町）など、国や県の方針に忠実な市町村の動きを警戒するよう呼びかけました。
給食おかず代実費負担の「保育無償化」県は負担軽減の支援を 党県委員会申し入れ(2019.8.28)
安倍自公政権は、10月から「幼児教育・保育の無償化」を実施するとしています。この「無償化」は、消費税の10％増税分が財源。もともと保育料が免除されていた低所得世帯には増税分だけがのしかかり、「無償化」の恩恵はありません。
安倍政権は、これまで保育料に含まれていた給食費を実費徴収にします。現在、幼稚園に通う子どもの給食費は主食費（米など）も副食費（おかず）も保護者の実費払いですが、保育所に通う３―５歳児の給食費は主食費が実費で、副食費は保育料に含まれています。内閣府は保育所に通う３―５歳児の副食費を実費払いにする方針です。主食費は月３０００円、副食費は同４５００円を見込んでいます。年収３６０万円未満の世帯と第３子以降は副食費が免除されます。
保育関係者から「給食費の滞納があった場合、保育園や保育士が徴収するとなると、さらに忙しくなり、保育に集中しにくくなるのでは」と不安の声が上がっています。
日本共産党愛知県委員会はこのほど保育園給食の父母負担額、徴収方法、自治体単独の補助制度の有無など状況を把握する調査をおこないました。８月28日には、大村秀章県知事に、県として保育施設の３歳以上の副食費への補助をおこない、市町村の負担軽減策を支援するよう申し入れました。
愛西市は保育園・幼稚園に通う市民の副食費を月３５００円補助することを発表。２日開会の９月市議会に関連費用約２３００万円を盛り込んだ補正予算案を提出しました。
稲沢市は２０１５年度から実施されている主食費の無料化を継続します。東浦町は、「主食費・副食費とも保育料に含む」として、保護者からの実費徴収をおこなわないことを明らかにしています。
愛知県後期高齢者医療広域連合会議(2019.8.16)
保険料、低所得者に重圧
愛知県後期高齢者医療広域連合（連合長・河村たかし名古屋市長）の定例議会が８月16日名古屋市内でおこなわれました。同連合は75歳以上を対象とする後期高齢者医療保険を運営しています。
後期高齢者医療制度は、高齢者を年齢で区切り、75歳以上を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける稀代の悪法です。２００８年の制度導入以来５回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。
２０１８年度の特別会計決算の審議で、日本共産党の伊藤建治議員（春日井市議）は、保険料未納による有効期間が短い短期保険証の発行数の推移、所得階層別の内訳、発行している市町村数について聞きました。
後期高齢者医療保険の保険料は、年間18万円以上の年金受給者は原則年金天引きの「特別徴収」ですが、18万円未満の場合、口座振替か納付書による「普通徴収」になります。滞納は普通徴収の低所得層で発生しているとみられます。
伊藤議員の質問に広域連合側は、短期保険証の発行件数は今年３月末現在、34市町７４８件（前年度比58件減）と答えました。20の市町村で短期保険証が発行されていないことがわかりました。
広域連合側が明らかにした短期保険証を交付された人の所得内訳は、ゼロ２８５人、58万円以下１２５人、２００万円以下２７７人。伊藤議員は、「短期保険証の交付を受けた方の92％が所得２００万円以下。滞納している人のほとんどは、払いたくても払えない状況。また、20自治体が短期保険証を発行していないのは、きめ細かい納付相談をしているから。この取り組みを広げるべきだ」と指摘しました。
伊藤議員は、①被保険者本人の所得金額の合計から33万円を引いた金額が58万円以下の場合、17年度「２割軽減」だったのが18年度から「軽減なし」になったこと②被用者保険（健保組合や協会けんぽなど）の元被扶養者に対する均等割軽減が「７割軽減」から「５割軽減」になった国の制度改悪による影響額を聞きました。
広域連合側は、「所得割軽減の見直しで保険料が増えた方は約10万人、影響額は約５億２０００万円。元被扶養者の均等割軽減見直しで保険料が増えた方は約４万１０００人、影響額は約３億７０００万円」と答えました。
伊藤議員は「過酷な負担増を実施した今決算は容認できない」と反対しました。決算は日本共産党以外の賛成で認定されました。
一般質問で伊藤議員は20年度におこなわれる保険料率改定の問題を取り上げました。同議員は、「19年度の特別会計の歳入から歳出を差し引いた額が２７２億円あり、市町村・国の負担金を精算した純粋な黒字が１５２億円。今年度の保険料の抑制に充てた分を除いても約78億円の剰余金がある。また昨年度の歳出で、県財政安定化基金に７６５万円を拠出している。保険料率の引き下げができるのではないか」と追及しました。
広域連合側は「剰余金は保険料率の軽減に充てる。財政安定化基金は、剰余金を活用しても保険料率が増加する場合に活用が認められる」と、基金活用による保険料軽減に否定的な考えを示しました。また、伊藤議員が東京都が実施している独自軽減を求めたところ、河村連合長は、「調べてみたい」と答えました。
会場周辺では、全日本年金者組合愛知県本部の役員らが後期高齢者医療制度の廃止など制度改善を求める宣伝をおこないました。
「表現の不自由展・その後」中止、展示再開を 革新県政の会(2019.8.29)
革新県政の会は８月29日、８月３日限りで中止された、あいちトリエンナーレ２０１９の企画展「表現の不自由展・その後」の展示再開を大村秀章愛知県知事と津田大介芸術監督に求める署名を緊急に呼びかけました。
「平和の少女像」について「従軍慰安婦はなかった。国民の心を踏みにじるものだ。すぐ撤去しろ」と、表現の自由の保障と検閲禁止を定める憲法21条に反する発言をした河村たかし名古屋市長に抗議する署名も集めます。
いずれも同会の申し入れに賛同する各団体・地域組織が団体名と代表者名を書き添える「団体署名」です。第１次締め切りは９月10日?。署名の送付先は名古屋市北区柳原３―７―８革新県政の会。ファクス０５２（９１６）４１８９、メールnkakusin@gaea.ocn.ne.jp
申し入れ事項は次の通りです。
【あいちトリエンナーレ２０１９実行委員会会長 大村秀章様 実行委員会芸術監督 津田大介様】再開に向けて勇気ある決断を求めます。日本国憲法第21条の「表現の自由」および「検閲は、これをしてはならない」を県民とともに守り抜き、テロや暴力に屈せず再開をするよう要請します。
【名古屋市長 河村たかし様】「表現の不自由展・その後」に対して、これまでの発言を撤回し謝罪してください。
日本共産党碧南市議団は８月18日、市立藤井達吉現代美術館の木本文平館長に、表現の自由を守るための申し入れをおこないました。
項目は①今後も、碧南市の美術館として「表現の自由」を守り発展させる②愛知県での企画展「表現の不自由展・その後」の展示中止に対して展示再開を表明すること。
愛知文化団体連絡会議は８月18日、企画展の再開を求める声明を発表しました。同声明は、「美術作品は鑑賞者の受け取り方がさまざまで多様な感想がある。表現の自由が損なわれれば、芸術・文化の衰退につながる」と訴えています。
あいちトリエンナーレ企画展「直ちに再開を」(2019.8.8)
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由・その後」の展示中止をめぐり、各界から脅迫や政治家の介入に抗議し、展示再開を求める声明が相次いでいます。
日本共産党愛知県委員会は8日、「河村市長の発言は憲法違反の疑いが極めて濃厚」とする大村知事発言を支持する立場で県に展示再開を求める申し入れをしました。
醍醐聰東京大学名誉教授、波本勝年立正大学名誉教授、岩月浩二弁護士は15日、研究者・弁護士9氏が呼び掛けた企画展再開を求める署名6,691人分を大村知事に提出しました。引き続き第2次分が集約されています。(8月26日締め切り)
19日には美術家の井口大介さんが26,665人分の署名を県に提出しました。
愛知最賃審答申926円 愛労連「1500円必要」(2019.8.5)
愛知地方最低賃金審議会は5日、2019年度の愛知県の最低賃金(最賃)改定について、現在の時給898円から28円引き上げ、926円にすることが適当を愛知労働局長に答申しました。昨年の引き上げ幅を1円上回りました。最賃は正規・非正規を問わず、すべての労働者が対象です。10月1日から実施されます。
厚生労働省の中央最賃審議会の小委員会は7月31日、全国平均27円、愛知県を含む6都府県について28円を目安に引き上げるよう答申しました。
愛知県労働組合総連合は同日、時給1500円への最賃引き上げを求める要請書名8,341人分を愛知労働局に提出。2日朝には名古屋市中区三の丸で宣伝行動を行いました。
【愛労連の知崎広二議長の話】若者がふつうにひとり暮らしするには、月23万円前後、時間給1500円以上必要です。都市部でも地方でもほぼ同じ調査結果です。最賃引き上げを円滑に進めるためには中小企業への支援が欠かせません。引き続き運動を強めます。
土砂災害 去年過去最多の発生 及ばぬ防止施設の整備（2019.8.4）
２０１８年の土砂災害発生件数は全国で３４５９件で、集計を開始した１９８２年以降最多件数を記録しました（国土交通省まとめ）。内訳は、土・石・砂が大量の水と混じりあって斜面を流れる「土石流」９８５件、粘土など滑りやすい地層に地下水が作用して地表の地面が動く「地すべり」１３１件、雨や地震の影響で急傾斜地が崩れ落ちる「がけ崩れ」が２３４３件でした。
土砂災害危険箇所は全国で約53万５００カ所、愛知県内には約１万８０００カ所あります。県は、土砂災害を防ぐための「ハード対策」として、砂防えん堤や急傾斜地の崩壊を防ぐ擁壁（ようへき）や法枠（のりわく）などを整備しています。県が災害防止施設の整備の対象としているのは４０５５カ所（18年度末現在）。うち整備完了は８５７カ所で整備率は21・１％にとどまっています。
県内で土砂災害危険箇所が一番多いのは豊田市。昨年６月市議会で、日本共産党の根本みはる議員が「整備完了に２００年かかる」と追及。整備の前倒しを県に要望するよう求めました。19年度の県の砂防関連事業費は、72億７３００万円（当初予算）。05年度の82億４４００万円と比べると、９億７１００万円少ない状態です。
土砂災害について「住民の知る努力」と「行政の知らせる努力」を推進する「ソフト対策」が土砂災害防止法です。
都道府県は土砂災害危険箇所の地形、地質などを調べる「基礎調査」を実施。さらに、市町村長の意見を聞いたうえで、警戒区域、特別警戒区域を指定します。特別警戒区域では宅地分譲など開発行為が厳しく規制されます。愛知県は今年度末までに１万７０００カ所の基礎調査を実施するする見通しです。
７月23日現在、愛知県内の警戒区域は１万５３５２カ所、特別警戒区域は１万３７５３カ所です。県が同日公表した岡崎市内の基礎調査の結果、同市内で72カ所増えました。
環境・公害団体が知事交渉(2019.7.30)
リニア・設楽ダム・カジノ反対
愛知県内の環境問題や公害被害者の団体でつくる「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせ行動実行委員会」は7月30日、大村秀章知事と交渉しました。
リニア中央新幹線の問題で会側は、品川-名古屋間の2027年開通を至上目的とするような発言を繰り返している大村知事の姿勢を批判。「名古屋駅周辺ではリニア工事で住民が立ち退かさている。県に住民を守る立場はあるのか。JRは説明責任を果たしていない」と追及しました。大村知事は「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の席で万全を期すようJRに求めた」と答えました。
設楽ダムの問題で会側は、今春の少雨で東三河の水源である宇連ダムが空になったにもかかわらず、他の水源施設の稼働で水供給が絶たれることがなかったことを示し、県がダム事業から撤退するよう求めました。大村知事は「豊川は水系が大きくない。設楽ダム建設は東三河地区の総意」と建設推進のの立場を示しました。
会側は、「ギャンブル依存症対策はギャンブル場をつくらないこと」と、中部国際空港周辺へのカジノを含むIR施設の誘致をしないよう求めました。大村知事は「8月30日に愛知県国際会議場が開業する。MICE(マイス＝会議や見本市)を核とした国際観光都市を目指す。依存症対策は、今年度は電話相談など1300万円予算を組んだ」と答えました。
愛知県議会６月定例会― 消費税10％中止請願 全会派が紹介拒否（2019.6.14）
愛知県の６月定例議会が14日に開会しました。
消費税をなくす愛知連絡会は18日、消費税の10％増税中止を求める請願書を神野博史県議会議長に手渡しました。同請願書には64団体が賛同する署名をしています。提出には、下奥奈歩前県議が立ち会いました。
同連絡会は、自民党、新政あいち、公明党などの県議会各会派に対して請願の紹介を要請しましたが、いずれも拒否。このため採決の対象にならない「陳情」扱いになりました。
４月の県議選で共産党県議がゼロとなり、民主団体の請願を紹介する議員がいなくなっています。
園外保育の安全確保 すやまさん、県に申し入れ（2019.6.12）
日本共産党愛知県委員会は12日、保育所の園外保育の安全確保を求める申入書を大村秀章知事に提出しました。すやま初美参院愛知選挙区候補、岡田ゆき子名古屋市議らが参加しました。
この申し入れは、５月８日に滋賀県大津市で発生した園外保育中の園児の列に軽自動車が突っ込み、園児２名が死亡した事故を受けたもの。大村知事に対し、園外保育における危険箇所の把握や交通安全設備を設置する市町村へ県の財政支援を求めています。
県議会 共産党不在で緊張感欠（2019.5.27）
今回の県議選後初の愛知県議会の臨時会が５月27日開かれ、議長に神野博史（東海市）、副議長に堀崎純一（半田市）の両議員が選出されました。いずれも自民党。名古屋市西区選出の減税日本議員は自民党議長に賛成しました。
共産党不在の愛知県議会は大村知事のオール与党状態です。議長選挙の投票の最中に議員が談笑するなど議場に緊張感がなかったとは傍聴者の感想。
臨時議会では、豚コレラ対策費24億円余の補正予算が可決されました。内容は、３月27日から４月22日に瀬戸市、田原市の養豚農場で確認された豚コレラの防疫対策と養豚農家の経営支援補助金。
共産党県議団（当時）が県に求めてきた施策です。
県は２０２０年度の知的障がい者を対象とした県職員採用の選考をおこないます。採用予定は１名。勤務先は建築局建築指導課。受付は５月28日―６月14日。
「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動デー」実行委員会は４月10日、82項目にのぼる環境対策の要望書を大村秀章知事に提出しました。７月末ごろに県交渉の予定です。
６月定例県議会は６月14日開会予定です。請願・陳情の提出期日は６月18日になります。
共産党愛知県委員会は、協力共同団体が請願・陳情書を議長に直接手渡せるよう努力しています。
請願・陳情の提出期日は６月18日になります。
共産党愛知県委員会は、協力共同団体が請願・陳情書を議長に直接手渡せるよう努力しています。