日本共産党愛知県委員会と県議団、名古屋市議団は２日、来年愛知県で開催されるアジア・アジアパラ競技大会で、会場運営や運営業務を受託している「GLイベンツ」社との契約見直しを求め、大会組織委員会会長の愛知県大村秀章知事に申し入れました。しもおく奈歩県議員、かわえ明美県議候補、岡田ゆき子・みつなか美由紀両名古屋市議が参加しました。
「GLイベンツ」社（子会社「GLイベンツジャパン」社）は、大会組織委員会とパートナーシップ契約を結び、会場運営や運営業務を630億円で受託しています。同社は、大阪・関西万博のパビリオン建設で下請け代金の未払い問題を起こし、建設業法違反も指摘されています。
応対した組織委員会の野村直彦総務課長は、「事実確認と会社の調整を進めている。と回答、しもおく奈歩県会議員は、「同社は大会協賛金の拠出を理由に、下請けへの支払いを拒んでいる。これで信頼できると言えるのか」と指摘しました。
第20回アジア・アジアパラ競技大会組織委員会 会長 大村秀章様
２０２５年１２月2日
日本共産党愛知県委員会委員長 石山淳一
日本共産党愛知県議団 しもおく奈歩県議会議員
日本共産党名古屋市議団 団長 田口一登
GLイベンツ社との契約見直しを求める申し入れ
アジア・アジアパラ競技大会の開催まで一年をきりました。連日の活動に心からの敬意を表します。この大会が、国際平和に寄与するアジア最大のスポーツ祭典として、また国民の権利としてのスポーツ振興に寄与することを心から願います。大会の成功には県民・市民の理解と支持が欠かせません。そのためには、経費の肥大化を防ぎ簡素な大会にする努力とともに、東京２０２０大会における汚職等の事件を踏まえたクリーンで公正な大会運営が不可欠です。
ところが現在、大会組織委員会とパートナーシップ契約を交わして、競技会場設営と運営業務の委託を６３０億円で請け負ったＧＬイベンツ社（及び子会社であるＧＬイベンツジャパン）が、大阪・関西万博の海外パビリオン建設での下請への未払いで大問題となっています。訴訟も起こされ、国会でも取り上げられる事態となっています。
ＧＬイベンツ社は、４か国のパビリオン建設の元請でしたが、特定建設業者としての監督責任を果たさず、工事内容に変更があっても契約書を交わさず口頭で済ます、不明確な施行内容でやり直し工事をさせながら代金を支払わない、建設業の許可は東京都知事から受けていただけで大阪では無許可営業をしていた、など建築業法に反する行為がいくつも指摘され、特定建設業者としての資格が問われる事態です。さらに被害を受けた下請業者の訴状では、アジア大会名古屋への多額（２２億円と言われる）の協賛金を支出したばかりのため、現時点では請求を支払うだけの資力はない、とのＧＬイベンツの弁明が紹介されています。他人ごとでは済みません。
下請業者への未払いのままでは、会社への不信感から会場設営や運営業務への影響が強く懸念されます。このままＧＬイベンツ社との契約を続けることは、アジア・アジアパラ競技大会への県民・市民からの支持と信頼をも失うことになりかねません。そこで次のとおり申し入れます。
記
なによりも下請業者の救済を最優先し、大会組織委員会としてＧＬイベンツ社に下請への未払い問題の解決を強く求めること。未払い問題及び建設業法違反の疑いが解消できなければ、大会関連の契約をすべて解除すること。