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水道料金値上げ「待った」/県民の暮らし守れ              県企業庁に、しもおく奈歩議員と地方議員が見直し要求

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 愛知県企業庁が今年10月と2026年4月の2回にわけて県営水道料金を引き上げる方針をあげたことをうけて、しもおく奈歩議員と地方議員は1月17日、予算が審議される3月議会を前に県企業庁からレクを受け、「物価高騰から県民の暮らしを守るため、料金据え置きを検討するべき」など求めました。

 県企業庁は、燃料費高騰による電気代上昇などの影響で、市町村への水道供給料金(基本料金+使用料金)のうち、使用料金を1立方㍍あたり26円から、今年10月に2円、2026年4月に4円、計6円引き上げる計画です。

県営水道は、名古屋市や大治町、奥三河の設楽・東栄・豊根を除く49市町村の自治体や一部事務組合に供給しています。県営水道の依存割合は市町村によって異なります。知多半島地域では100%依存していますが、岡崎市は22%、豊橋市は67%となっており、県水値上げの影響に格差が生まれます。

 参加した地方議員が市町村での実態を示し、県企業庁職員に要望を伝えました。

 新城市は市独自の料金値上げを決めたばかりです。浅尾洋平市議は「東三河で水道料金が一番高く、引っ越したいと話す市民もいるなかで値上げされたが、県の値上げは織り込んでいない。中止や先送りをしてほしい」。日進市のごとうみき市議は「発表から施行までがあまりにも短期間。市ではパブコメなど市民の意見を聞いて対処するので時間が必要。負担する住民の立場になって検討してほしい」と話しました。

 県内で2番目に高い料金になっている南知多町の内田保町議は「愛知は日本2位の財政力。いくつかの市町村では物価高騰対応支援金を活用して水道料金の減免を行っている。県の一般会計から繰り入れが必要と知事に求めるべきではないか」と質問しました。

 県職員は「物価高騰対策の交付金を水道会計に入れてもらうよう財政当局に申請はしている」ことを明らかにしました。

 下奥奈歩県議は「物価高騰が県民生活を直撃し、お風呂や洗濯の回数など節約の対象になっている。水は命に直結する。値上げ回避へ、一般会計からの繰り入れや交付金制度の活用などの努力が求められている。県民の暮らしの実態をつかみ、値上げをさせないため見直しを」と訴えました。

 党県委員会は昨年8月、大村県知事と県企業庁に対し、県営水道の引き下げを求める申し入れを行っています。

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