愛知県議会は５月２２日、臨時会を開き正副議長の選出などの人事案件を行いましたが、合わせて物価高騰の影響を緩和する施策を盛り込んだ一般会計補正予算などを可決しました。
翌日の中日新聞は囲み記事として、「3年ぶりに起立採決」「議席獲得の共産が予算案可決に反対」と報じました。
愛知議会の採決は、事前の聞き取りで反対者がいないと予想される議案については、議員の１人が「簡易採決」の動議を出し、その方法に異議がないことを議長が確認して「全会一致で可決」となります。この３年間、当初予算や補正予算に反対者がいなかったので、議員が「賛成、起立」することなく運営されてきました。
共産党議員がいた２０１９年２月定例議会までは、全ての当初予算案や補正予算案は、「起立採決」され、議員の賛否表明が鮮明にされてきました。そればかりか、共産党議員は、本会議室の壇上で「反対」の討論を堂々と行ってきました。「言論の府」である議会が活性化されました。
