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「カジノについて」 しもおく議員が質問 【2月議会 振興環境委員会振興部】

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しもおく奈歩議員は3月13日、振興環境委員会振興部で、「カジノについて」質問しました。

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(文責:日本共産党愛知県議団)

2月定例議会 振興環境委員会振興部  2019月3月13日 しもおく奈歩議員

カジノ問題について

【しもおく議員、カジノ問題について、質問します。

知事選にあたっての、「大村知事の公約からIR・カジノが消えた」との報道がありました。知事もこれらの報道を否定せず、あたかもIR・カジノはあきらめたかのようなポーズに見えました。

しかし実際に知事は、このIR・カジノについては、詳しい自身の態度表明や説明は行っておらず、曖昧なまま、今日にいたっています。

そこで以下、順次お伺いしたいと思います。

報道によりますと、昨年12月20日、大村知事は知事3選に向け、12の柱からなる公約を発表しました。

公約では、IRについての直接の言及は無いということです。大村氏はIRについて「様々な意見があり色々な角度から引き続き研究したい」と述べたとされています。

また、今回の知事選の論戦の中で、同様の趣旨について、繰り返しはっきり言い切ったと、されています。

まず、この点について事実として、確認してよいのでしょうかお伺いします。

【地域政策課主幹】知事選挙期間中の発言に関するご質問をいただきましたが、発言につきましては、承知しておりません。

【しもおく議員】この趣旨の発言は、結局、IR・カジノについて、あきらめたわけでも、消極的になったわけでもなく、従来と同様に「しっかりとカジノをめざす、そのために研究する」という方向性では一貫している、ということではないでしょうか。

 なにか知事は、「もうカジノをやらない」というような誤解も生まれています。

そこで、県としての基本的スタンスについて、あらためて確認したいと思います。いかがでしょうか。

【地域政策課主幹】本県では、中部国際空港やその周辺エリアにおいて、MICEを核とした国際観光都市の実現を目指して、調査研究を進めているところです。

【しもおく議員】要するに、方向性は全く変わらないということですね。

 さらに、同時に指摘されているのは、このIRと関係性が深い、愛知県常滑市に関し、「国際展示場の開業と国際的なMICEの誘致・創出」を公約に掲げた、とのことです。

この点も間違いないですね。確認したいと思います。

【地域政策課主幹】昨年12月20日に発表された政策の骨子「日本一元気な愛知をつくり、日本の未来をつくる」において、「産業首都あいち  国際イノベーション都市へ」という柱の中の項目の一つとして、国際展示場「Aichi Sky Expo」開業と国際的なMICEの誘致・創出が掲げられていることは承知しております。

【しもおく議員】ここで述べている、「MICEの創出」というのは、実は、先の国会で可決されたいわゆるIR・カジノ法案の、言ってみれば、核心中の核心部分です。

だから、本質的には、IR・カジノの整備を推進していくということにほかならないのではないでしょうか。

この点についてどのように考えていますか?曖昧な態度でなく、明確な答弁を求めます。

【地域政策課主幹】MICEは、多くの集客効果、高い経済効果が見込まれることに加え、新たなビジネス・イノベーションの機会の創出にもつながるなど、地域の発展に大きく寄与するものであります。

近年、海外では、MICEを数多く誘致・開催し、世界中から多くの人を集めるMICEを核とした国際観光都市が台頭しており、国際競争力を高めています。

中部国際空港やその周辺エリアは、本県の国際展示場やLCC向け新ターミナルビル、複合商業施設の整備などによりポテンシャルが高まっており、このため、当地で魅力的な機能整備の具体化を図り、MICEを核とした国際観光都市の実現を目指す必要があると考えております。

【しもおく議員】いま国は、いわゆるカジノ実施法、「特定複合観光施設区域整備法」、をもとに3カ所整備する方針で、地方自治体にカジノ誘致を募っています。今年の7月にカジノ管理委員会を設置し、夏ごろに基本方針を発表する予定といわれています。

国のカジノ推進本部が昨年実施した自治体への意向調査では、誘致申請の意向を示したのは大阪府・市、和歌山県、長崎県だけ。東京都、北海道、千葉市、横浜市、川崎市は検討中と回答しています。

そこで、現時点で愛知県は、この第一次の3箇所整備に申請する予定なのかどうか、伺います。

【地域政策課主幹】特定複合観光施設区域整備法では、カジノ事業の収益を使い、特定複合観光施設区域の整備を推進することとなっているが、本県におきましては、中部国際空港やその周辺エリアにおいて、MICEを核とした国際観光都市の実現を目指して、調査研究を進めているところであります。

【しもおく議員】カジノ開業までの手続きで「申請・認定のプロセスを二回行う」としています。

それは、時間をおいて「区域認定」を二回に分けて行うこととし、最初の「区域認定を2021年に行い、カジノの2024年開業を目指し、その後、第二の「区域認定」を2023年に行い、カジノ開業を2026年以降とするものです。

 仮に、この第一次の申請はしないとしても、第二次をめざすのかどうか、または、最初から第二次の「区域認定」を目指しているのか、どのようにお考えなのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。

【地域政策課主幹】本県では、中部国際空港やその周辺エリアにおいて、MICEを核とした国際観光都市の実現を目指して、調査研究を進めているところであります。

【しもおく議員】次に行きます。国際会議場や展示施設の規模や基準などを示した政令案、「特定複合観光施設区域整備法施⾏令」案がつくられ、2月1日から意見募集されています。

 この施行令案の概要について、簡潔にお示しください。また、この施行令案と、愛知県の条件について、たとえば、会議場と展示施設の3つの基準などと愛知の規模との関係について、伺います。

【地域政策課主幹】区域整備計画の申請及び認定のプロセスについては、現在、国で検討中と承知しております。

【しもおく議員】2月12日、大阪市此花区(このはなく)の夢洲(ゆめしま)に開設予定のカジノIRの基本構想案が発表されました。国際会議場、展示場、ホテルなどを合わせたIR施設の総延べ床面積は100万平方メートルで「世界最大級」としています。しかし、IR全体の年間売上4800億円にたいして、その8割の3800億円はカジノの売上になると見込み、文字通りカジノ中心の施設となっています。

 そこで、伺います。今回のカジノIR施行令の最大の問題は、最大規模がこの大阪の基本構想案にみられるように、とほうもない大規模な開発を作り出しかねない、という点にあります。

 いま提示されている施行令案には、このような大きな問題があると考えますが、県のお考えはいかがでしょうか。

【地域政策課主幹】本年2月に、国が示した「特定複合観光施設区域整備法施行令案」では、特定複合観光施設区域の中核施設の具体的な基準・要件等が示されております。MICE施設に関して、国際会議場施設については、「最大国際会議室の収容人数が6,000人以上」が「極めて大規模」、「3,000人以上6,000人未満」が「大規模」、「1,000人以上3,000人未満」が「一般的な規模」とされております。

一方、展示等施設に関しては、床面積の合計が概ね12万㎡以上のものが「極めて大規模」、6万㎡以上が「大規模」、2万㎡以上が「一般的な規模」とされております。この2つの施設について、片方を「極めて大規模」とする場合、もう一方は「一般的な規模」でよく、また、「大規模」とする場合は、どちらも「大規模」とする必要があります。この他にも、宿泊施設の基準やゲーミング区域の床面積の上限、広告物の表示等に関する規定なども盛り込まれております。

本県といたしましては、中部国際空港やその周辺エリアにおいて、MICEを核とした国際観光都市の実現を目指して、色々な角度から調査・研究を進めているところであります。

【下奧委員】カジノがあることで、国際会議を誘致しやすくなるという認識があるかどうか伺います。

【地域政策課主幹】特定複合観光施設区域整備法施行令案につきましては、パブリックコメントなどの手続きが進められており、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

【しもおく議員】国会で、日本共産党の国会議員がカジノ問題を取り上げ、質問をしています。その時に、先ほど申し上げたように、カジノが収益のほとんどを占めることを指摘しました。

 そして、安倍首相は、カジノが収益面での原動力になることを認めました。

先ほども述べましたように、大阪の夢洲開発は文字通りカジノの売上げを中核資金とする事業計画になっています。カジノ・IR開発の極みとも、典型とも言うべき巨大開発です。

 空港島で現在すすめられている開発も、カジノを導入すれば、こういう危険極まりない無謀なものになりかねません。そうならないためにも、空港島開発全体の総事業費や、事業全体の見通しを県民の前に明らかにしていくべきだと考えます。

 この点について、県当局の考えと見通しを明らかにして下さい。

【地域政策課主幹】本県では、中部国際空港やその周辺エリアにおいて、MICEを核とした国際観光都市の実現を目指して、引き続き、色々な角度から調査研究を進めてまいりたいと考えております。

【しもおく議員】結局、非常に安易な立場で、あくまでIRカジノを開発していく方向だということですね。

 日本共産党の国会議員団は、シンガポールのカジノ調査へ行きました。そこで、依存症当事者のグループミーティングに参加して、お話しを伺っています。参加者からは「妻がカジノにはまり大きな借金を抱えた」「違法な高利貸しの激しい取り立てに苦しんだ」など発言があり、深刻なギャンブル被害の実態が浮かび上がったとのことです。

1月28日、北海道はカジノを中核とするIR統合型リゾートに関する地域説明家を誘致候補地の一つである苫小牧市で開きました。そこでは次のような反対意見が続出しました。「人の不幸を前提とした経済損耗はダメだ。」「ギャンブル依存性になると家庭は壊れ、子供が犠牲になる。大人だけでなく子供のことを考えるべきだ」「IRでのまちづくりを胸張って誇れるか。」『博打の街』と未来永劫言われるのがオチだ」と反対意見が続出したそうです。

愛知でもカジノには反対意見が多いことは明らかです。また理解が深まれば深まるほど反対が多くなっていきます。

1月28日の中日新聞の報道によると、カジノを含む統合型リゾート施設の誘致に、治安や環境悪化への懸念から40自治体が否定的だということです。

県民を不幸に陥れ、依存症患者の発生が確実視されるカジノ誘致を行おうとすることは、県民のくらしを守る地方自治体の役割とは反するものです。愛知県も直ちに研究を中止し、根本的な見直しを求め質問を終わります。

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