10月22日、「障害者水増し愛知県教育委が最多。698人雇用、実際は306人」と報道されました。それを受け、日本共産党愛知県議団は、障害者雇用水増しについて県教育委員会に聞取りを行いました。
県教育委員会から、「報道で言われる意図的な水増しではない、悪意はなかった。」「診断書の確認はできたが都道府県知事の定める用紙での提出でなかった職員、週20時間未満勤務や任用時間が短い非常勤などの職員をカウントしていたなど事務的な不手際があったことは事実。申し訳なかった」と伺いました。
教育委員会は今後の対応として、①正規職員の採用試験における障碍者枠の新設(2020年度～)②期限付き任用講師の採用(2019年度～)③職域拡大のためモデル事業を研究・検討する (2019年度～)としています。
日本共産党愛知県議団は、「今後は不手際がないように、今回のことを教訓に改善してほしい。障害者の働く権利を守り、障害者雇用拡大へ力を尽くしてほしい」など求めました。