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2019年愛知県議選重点政策(一次案)を発表しました

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「2019年愛知県議選重点政策(一次案)」の全文はコチラからダウンロードできます。

 

22日、日本共産党の2019年愛知県議選重点政策(一次案)を記者発表しました。主な内容を紹介します。

安倍自公政権に追随する大村県政と対決し、福祉・くらし・教育を第1に、県民の平和と安全を守る県政への転換をめざします

〇大企業を優遇し、平和と安全を脅かして県民のくらし・教育をないがしろにする、安倍自公政権に追随する大村県政

〇安倍自民・公明政権に追随する悪政と対決し、県民の声を県政に届ける日本共産党のかけがえのない役割

〇この間の実績活かし、県民の福祉・くらし・教育を守るために全力をつくします

 

県民の安全を守り、福祉・くらし・教育を守る県政へと転換する日本共産党の基本政策

自衛隊基地の軍事機能強化をやめさせ、5つのムダをストップして、学校や低所得者へのエアコン設置、通学路の安全対策などいのちと安全を守る防災対策とともに、3つの実行を推進します

3つの実行> 
①2つの引き上げ
(最低賃金1500円への引き上げ・保育士や介護士など福祉労働者の賃金引上げ)
②3つの無料化
(18歳までの医療費無料化・75歳以上の医療費無料化・小中学校の給食無償化)
③4つの負担軽減
(国保1万円引き下げ・介護保険料と後期高齢者保険料の5千円引き下げ・県独自の給付制奨学金創設)

<5つのムダ>
①リニア中央新幹線建設②カジノを含む国際展示場建設③第2滑走路など中部空港関連施設④設楽ダムなど無駄なダム⑤西知多道路など高規格道路)

 

10大重点政策

(1)介護保障の充実、元気なお年寄りへの生活支援、高齢者・障害者の生活を守ります。

(2)35人以下学級実現、私立高校授業料無償化、子どもの貧困対策はじめ子育て支援を充実します。

(3)最低賃金の引き上げ、ブラック企業の規制、給付型奨学金制度の創設など若者の雇用と暮らしを守ります。

(4)新たな産業・企業の誘致ではなく、愛知県内のさまざまな資源を生かした経済発展をめざします。リニアやカジノ頼みではなく、中小企業・地場産業の発展、農林漁業を元気にして地域経済を活性化します。

(5)医師不足を解決し、安心して医療が受けられるように医療体制を充実します。

(6)暮しやすいように住環境を整備します。

(7)愛知県の自然、歴史、文化を守ります。再生可能エネルギーの拡充、地球温暖化対策の推進、防災対策の強化をすすめます。

(8)リニア・カジノ・中部空港第二滑走路、国際展示場や設楽ダム建設などの中止・見直しを行い、県民生活優先の県政に転換します。

(9)憲法9条を県政にいかして平和な愛知県を実現し非核・平和を世界に発信します。男女差別をなくし、女性が生きいきと力を発揮できる社会をめざします。LGBTなどのマイノリティーの人権を擁護します。

(10)〃議員特権〃廃止、県民の声が届く身近な議会にします。

 

 

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