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 コミュニティバスについて質問しました しもおく議員

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10月4日、振興環境委員会(振興部関係)で、しもおく議員は「コミュニティバスについて」質問しました。全文を紹介します。

(コチラからダウンロードできます)

[未定稿 文責:日本共産党愛知県議団]

【下奥委員】
 コミュニティバスについて質問します。
 私は、6月議会後市内で、バス・コミュニティバスのことを話題にすると、「免許返納を求められるけど、車がないと病院に行く手段がなくなる」「あと数年したら、運転できない。でも、車がないと買い物に困る」「高齢化の中で、コミュニティバスを必要とする人が増える」と豊橋の方から、コミュニティバスを必要だと声があがっています。また、共産党豊橋市議団の市民アンケートの中にも「高齢者の外出は、まちの活性化にもつながる」と声が寄せられています。
 県は、市町村への「助言を行う」と繰り返していますが、この間コミュニティバスが市内すべてで走って、車がなくても不便ではなくなったという状況ではありません。
むしろ、増えているのは、「コミュニティバスを走らせてほしい」という県民の声です。
 そこで、2点伺います。
 一点目、県の言う「助言」だけでは、いつまでたっても、交通が不便、病院に行けない、買いものに行けない、こういった声にこたえきれないし、解消されないことは明らかではないでしょうか?答弁を求めます。

【交通対策課主幹】
 県としては、市町村の地域公共交通会議に参画して助言を行っています。これは何度も申し上げているところですが、この会議には、交通事業者や行政だけでなく地域住民も参加しており、地域にふさわしい公共交通を作り上げていくために、関係者みんなで議論する場となっています。それぞれの地域で移動のニーズは様々でありますので、県としては、この会議において他市町村で行われている取組の情報提供を行うなど、広域的な視点で必要な助言を行い、地域の関係者とともに、地域の実情に応じた生活交通の確保に努めているところであります。

【下奥委員】
 2点目、この県民の切実な声にこたえて、県が財政支援を行うべきです。県民の暮らしを支えて、地域の足確保へ県の役割として、積極的に財政支援を行うべきではないでしょうか?答弁を求めます。

【交通対策課主幹】 
財政支援という観点についてでありますが、地域内の生活交通の確保については、市町村がその費用負担をどうするかも含めて、地域の実情に応じ、住民や交通事業者と連携し、対応していただくべきものと考えています。広域行政を担う県の役割としては、引き続き、広域的・幹線的な路線の確保に努めるとともに、市町村の地域公共交通会議に参画し、広域的な見地から助言を行うことで地域内の生活交通の確保を支援してまいりたいと思っています。

【下奥委員】
 全国市議会議長会 都市行政間問題研究会が平成28年にまとめた「都市における公共交通のありかた」に関する調査報告書というものがあります。
 その中で、冒頭当時会長の方が、「人口減少社会において、地域社会の活力を維持・向上させるためには、住民の通勤や通学、通院、買いもの等日常生活において必要不可欠な移動手段の確保に加えて、文化やコミュニティ活動など外出機会を図る必要があります。そのためには、だれもが安心して利用できる公共交通の確保が必要となる」と述べ、国や都道府県は、都市における公共交通の様々な取り組みに対して財政支援や人材派遣等必要な支援を行うことが求められています」と述べています。
 また、調査報告書の中に、都道府県との関係についても述べられています。そこには、「都道府県に対し、必要な助言や援助を行うとともに、必要があると認めるときは、市町村と密接な連携を図りつつ主体的に、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない」と、地域公共交通活性化・再生法が改正された中身についても掲載されています。
 さらに、調査結果の中で、今後対応してほしい都道府県の支援メニューとして、「財政支援の強化」をあげている市が60市と一番多くなっています。
 そこで、伺います。バスのルートなど市民に身近な市町村の役割ももちろん重要で、求められるところです。しかし、同時にその巡回バスなど交通の充実を図るためには、この全国市議会議長会の調査報告書をみてわかるように、助言だけでなく、財政支援も多くの市町村から求められていると思いますが、県の見解を伺います。

【交通対策課主幹】
全国市議会議長会の調査報告書の内容については承知しています。やはり県としては、引き続き、広域的・幹線的な路線に対する財政支援を行うことにより、広域行政を担う県の役割を果たしてまいりたいと考えています。当然、地域公共交通会議に県も参画して、その中でしっかり議論させていただきたいと思っています。

【下奥委員】
 コミュニティバスなど、地域の足確保・充実は、市町村が主体と言い続けていては、県民の要求にはこたえきれません。県も主体となって力を合わせるべきです。どこに住んでいても、安心してどこにでも出かけていける環境をつくることが求められています。県独自の財政支援を行うことを求め質問を終わります。

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