10月２日の本会議で、しもおく議員が下記の４点について質問しました。 
1.災害対策の抜本的強化について
2.エアコン設置など、熱中症対策について
(1)熱中症対策について
(2)学校へのエアコン設置について
(3)特別教室・体育館と子育て関連施設へのエアコン設置について
(4)生活保護世帯へのエアコン設置について
3.性犯罪・性暴力被害者支援について
(1)性暴力被害者支援ワンストップ支援センター等の周知について
(2)ワンストップ支援センターの東三河への設置について
(3)「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」について
4.愛知県看護修学資金の貸付について
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〔未定稿 文責：日本共産党愛知県議会議員団〕
1、災害対策の抜本的強化について
【しもおく議員】
日本共産党しもおく奈歩です。通告に従い質問させていただきます。
災害対策の抜本的強化について質問いたします。
昨年の熊本地震や九州北部豪雨につづき、ことし６月の大阪北部地震から７月の西日本豪雨、８月の災害とも言える猛暑の連続、そこへ台風２１号と北海道地震、さらに台風24号が連続するという異常な状況が続いています。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
災害多発国日本として、災害に強い社会をつくることが、政治の役割です。そこでそれらの災害を教訓として、いくつかの提案もしながら、質問をしていきます。
第一は、ブロック塀撤去推進についてです。６月１８日の大阪府北部地震では小学生がブロック塀の下敷きになる痛ましい事故が発生しました。通学路など安全の総点検や危険防止の対策を優先的に進める必要があります。県は点検だけは進めていますが、民間ブロック塀の撤去の県独自の補助制度はありません。通学路も含め、民間ブロック塀撤去を推進するため、県独自の財政支援をすべきと考えますがいかがでしょうか。
【建設部長】
民間ブロック塀撤去の推進についてお答えします。
本県では、大阪北部の地震を受け、県、市町村、建築関係団体が連携してパトロールを行い、所有者による点検等を促しております。
現在、国において、危険な民間ブロック塀の除却等への財政的支援など、安全確保対策の検討が始められたことから、引き続き情報収集を進めるとともに、市町村、建築関係団体と連携して、危険な民間ブロック塀等に対し、しっかり取組を進めてまいります。
【しもおく議員】
第二は、避難所へのエアコン設置についてです。７月６日からの西日本を中心とする記録的な豪雨による土砂災害、河川の氾濫、浸水被害で、多数の被災者が避難所に身を寄せました。
しかし、各府県にある避難所では冷房設備が行き渡らず、被災地を襲う酷暑の中で体調を崩す高齢者や乳幼児が出ており、冷房設備をすべての避難所に配備して、健康を守るため万全の措置をとることが不可欠だというのが教訓です。そこで、学校の体育館など避難所となる公共施設について、エアコンを配備していく計画をつくるべきと考えますが見解をお聞きします。
【防災局長】
災害対策に関する御質問のうち、まず、避難所へのエアコン設置についてであります。
災害時において、避難者が健康を損なわない生活を送るためには、エアコンの整備は、重要であると認識しております。
避難所の確保については、災害対策基本法で市町村の責務となっており、国の取組指針において、良好な生活環境を整備することとされております。
エアコンの整備についてもこの指針に沿って各市町村で優先順位を考慮して推進していただくことになります。
【しもおく議員】
第三は、被災者の生活再建について。住宅問題が重要です。被災者生活再建支援法がありますが、支給される金額は少なく、適用される対象も狭く、被害の実情に見合っていないことが西日本豪雨災害でも大問題になっています。「半壊」や「一部損壊」も対象にする、支援金を現行最大３００万円から少なくとも５００万円に引き上げることが必要です。
今日の災害はかつてない規模となってきており、従来の枠を超えた対策・支援が必要です。国に対し要求するとともに、県としても独自の支援策を検討すべきですがいかがでしょうか。
【防災局長】
被災者の生活再建についてであります。
被災者生活再建支援法に基づく支援内容は、これまでも、支給額や支給対象の拡大などの充実が図られてきましたが、全国知事会において、さらに望ましい制度のあり方を年内に検討することとなっておりますので、その検討状況について注視してまいります。
なお、現行制度で対象とならない災害については、本年４月に県独自の制度を創設したところであり、全ての市町村で制度を創設していただくよう引き続き働きかけてまいります。
【しもおく議員】
第四は、豪雨対策です。私も決算委員会や一般質問で、中小河川対策を繰り返し要求し水位計の設置など一定の改善がされてきました。しかし西日本豪雨のような広域的豪雨災害に対応するには、抜本的な対応が求められます。
県内のすべての中小河川に危機管理型水位計など早期に水位計および監視カメラを設置し、ネットでリアルタイムでわかるソフトの体制充実を求めます。こんごの設置計画についてお答えください。
【建設部長】
災害対策の抜本的強化についてのうち、豪雨対策としての水位計及び監視カメラの設置についてであります。
県管理河川においては、流域に人口、資産が集中している主要な河川の中下流部や過去に浸水が発生した箇所などに、水位計や監視カメラを設置することとしております。
現在のところ、常時観測水位計９３基と危機管理型水位計４基、監視カメラ５４基を設置しており、ホームページによりその情報を提供しております。
危機管理型水位計については、今後、市町村と相談しながら、順次、増設することとしており、今年度は、約５０基を増設してまいります。
【しもおく議員】
第五は、西日本豪雨では、河川改修の遅れ、しゅんせつや堤防のかさ上げの遅れが指摘されています。河川内の雑草や雑木林など障害物の撤去を住民が要求していても予算がないという理由で対策がとられず氾濫決壊し多くの人命が失われました。豊橋市内でも、河川の雑草を伐採してほしいと度々声があがっています。
愛知でもこれらの対策についてスピードアップするためには河川の改修予算の抜本的拡充が必要です。見解を伺います。
【建設部長】
河川改修予算の拡充についてであります。
県管理河川における河道拡幅や掘削等の河川整備を着実に進めるために、引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。
【しもおく議員】
第六は、台風２１号ではとくに「強風」と「高潮」による被害が甚大です。伊勢湾、三河湾を有する愛知では、高潮対策が欠かせません。今回の２１号の被害で、南海トラフ地震の津波や高潮でも大丈夫と言われていた地域が護岸を超えた高潮で浸水しました。愛知でも今後想定外の高潮被害が懸念されます。２１号台風を受けての高潮対策強化を求めます。とくに、関空の被害を見ると、中部国際空港の明らかになった海上空港島としての弱点を踏まえ総点検し、抜本的な災害対策強化を行うべきではないでしょうか？
【振興部】
中部国際空港の災害対策強化について、お答えいたします。
中部国際空港は、伊勢湾台風時の潮位を想定し、護岸や地盤高を決めております。空港の基本施設である滑走路、ターミナルビルの地盤の高さは3.79ｍ以上あり、先日の台風２１号の大阪湾における最高潮位3.29ｍより高いことから、同等の高潮に見舞われたとしても、空港機能の維持又は早期復旧は可能であると考えております。また、今回の台風２４号においても、特段の被害はありませんでした。
さらに、想定外の浸水被害への備えとして、電源施設などの重要施設に対して、防潮板の設置や扉の気密性強化などの防水対策を平成２７年度に実施しております。
国においては、台風２１号の被害を踏まえ、今後、被害の検証、必要に応じた対策を検討する予定です。県といたしましては、こうした国の議論を注視してまいります。
【しもおく議員】
第七は、２１号台風で多数の家屋の屋根が破損したために、ブルーシートの不足問題が表面化しています。県下のある自治体でも調べたらほんの少ししかなかったということです。これらの万全の体制が必要ですが、実態は惨憺たるものです。関西では屋根の修理を頼んでも１年後になるといいます。ブルーシートの確保をはじめ新たな強風対策が必要です。見解を伺います。
【防災局長】
ブルーシートの確保についてであります。
台風等の強風被害への備えとして、ブルーシートの確保は重要であります。
災害用のブルーシートは市町村において備蓄しておりますが、本県としても、一定の備蓄を行うとともに、民間企業との協定による流通備蓄により、その確保に努めているところであります。
さらに大量のブルーシートが必要になる場合には、近隣県市との協定や、国からの支給により確保することとしております。
【しもおく議員】
第八は、竜巻対策についてです。台風２１号の時、東三河地方に再三、竜巻注意情報が頻発されました。異常な気候変動の中で、竜巻災害の危険性が、とくに東三河地方で高まっていると言えます。抜本的な対策強化を求めますが、見解を伺います。
【防災局長】竜巻対策についてであります。
竜巻への備えについては、「防災・減災お役立ちガイド」という啓発用冊子に竜巻の特徴や身を守る行動などを記載し、県民の皆様への啓発を行っております。
また、竜巻注意情報が発表された場合には、速やかに市町村等からの竜巻、突風等の発生や被害の状況などの情報を収集する体制を執ることとしております。
【しもおく議員】
第九は、北海道地震では「土砂災害」と「液状化」が問題になっています。愛知では、とくに三河地方など地質的にもろい花崗岩地域や中央構造線地域が心配されます。あらためて土砂災害の危険地域の周知徹底や土砂災害対策予算の拡充が必要です。見解を伺います。
【建設部長】
地震による土砂災害への対策についてであります。
豪雨による土砂災害への対策は、地震による土砂災害に対しても一定の効果を有すると考えております。引き続き、砂防堰堤等の土砂災害防止施設を着実に整備するとともに、土砂災害警戒区域等の指定及びその周知を推進し、そのために必要な予算の確保に努めてまいります。
【しもおく議員】
さらに尾張方面や豊橋などでは、北海道地震のような液状化がおおいに懸念されます。液状化マップの周知徹底や地盤改良への公的支援策など、今後の対策を伺います。
【建設部長】
建築物の敷地の地盤改良に関する今後の対策についてお答えいたします。
地盤改良を始めとする液状化対策は、建築物の用途、形状や敷地の状況等により様々な対応策がありますが、例えば、鉄骨造で延べ面積３０平方メートル以下の小規模な建築物を除き、国家資格を有する建築士が建築基準法に基づき、基礎が地盤の沈下や変形に対して安全であることを確認することとなっております。
このため、本県としましては、引き続き建築士向けの研修会を実施するなど、建築関係団体と協力しながら、建築士の知識習得を支援してまいります。
【防災局長】
液状化マップの周知徹底についてであります。
市町村が地域の実情に応じた液状化マップを作成し、住民の皆様への周知が進むよう、県では市町村に対して地震発生時における液状化の危険度分布に関するデータを平成２６年度から提供し、活用していただいております。
【しもおく議員】
最後に、避難所の確保と充実の問題です。最近の事例では、大規模に災害が発生し、避難所が不足する事態が各地に見られました。あらためて避難所が適正に確保されているか点検すべきです。さらに、人権が守られる国際的に見て恥ずかしくない水準の避難所の環境確保が重要です。避難するのに相当の覚悟が必要な劣悪な環境の避難所では早期に避難することができず、人命にかかわることになります。
女性の視点をベースにした快適な避難所、国際基準、スフィア基準に適合した人権が尊重される避難所運営が必要です。
そのためには、福祉避難所も含めて、災害用備品の備蓄や確保が重要です。食料や飲料水、血栓予防のための寝具、簡易ベッドをはじめ、災害用トイレや非常用電源、福祉スペース、医療体制や福祉避難所の確保など、市町村によって、アンバランスがあります。避難所の環境改善や災害用備品や体制改善をめざす整備計画を求めますが、見解を伺います。
【防災局長】
避難所の確保と充実についてであります。
各市町村においては、避難所を確保し、国の取組指針に沿った環境改善や災害用物資の備蓄に取り組んでいるところであり、県も財政的な支援を行っております。
また、被災者が安心して避難生活が送れるよう、市町村の避難所運営マニュアルの指針となるマニュアルを県で作成し、活用いただくよう周知しております。
今後とも市町村と連携し、避難所機能の向上に努めてまいります。
【しもおく議員】要望
県民の命を守るという姿勢が大変弱い答弁でした。巨大な地震、記録的豪雨、強力な台風の上陸が相次いだことは、災害多発国日本の厳しい現実を改めて突き付けています。しかし、愛知県当局は、あまりにも危機感がない姿勢だと思います。
県民の命と暮らしを守る災害対策を行うのは県の役割です。大災害に何度も見舞われた痛苦の経験と教訓をいかし、従来の枠にとらわれない対策強化を緊急に行うべきです。
県民の命を守ることを最優先に行う県政への転換を強く求めます。
２、エアコン設置など熱中症対策について
【しもおく議員】
熱中症対策について伺います。
今年の夏は、命に係わる危険な猛暑日が続きました。地球温暖化による異常な気候変動で今後も、この傾向が続くことが予想されます。地球温暖化対策として「緩和策」だけでなく「適応策」が重要だという危機的な状況に至っていることは明らかです。
そこで、二点伺います。
第一に、県民の命を守る県政として、熱中症対策への思い切った抜本的な対策を検討すべきと考えますが、基本的な見解を伺います。
【保健医療局長】
まず、熱中症対策について、お答えいたします。
熱中症の予防には、暑さを避け、こまめに水分を補給することが大切であり、県民の皆様に、熱中症を正しく理解していただくための、普及啓発と注意喚起が重要であると考えています。
そこで、本年５月には、庁内各課や市町村などを通じて県民の皆様に注意喚起を行い、さらに７月には、県主催のイベント等において、熱中症予防の徹底を呼びかけるよう、改めて周知いたしました。
また、県のウェブサイトに熱中症の予防法を掲載するとともに、企業とも連携して、啓発活動を行ってまいりました。
今後とも、様々な機会を活用し、普及啓発と注意喚起を行い、熱中症予防に努めてまいります。
【しもおく議員】
第二に、暑さ指数計を県管理施設、県立高校、県道など多くの人が目に触れるところに設置することや暑さ指数計に基づく「熱中症警報システム」を県としても実施し、注意報や警報を発令するとともに、市町村と連携し、防災行政無線放送等を活用し、注意報や警報を広く県民に周知をはかるなど、県独自の対策を行うべきではないでしょうか？県の考えを伺います。
【環境部長】
熱中症情報の県民の皆様への周知についてお答えいたします。
「あいち地球温暖化防止戦略２０３０(にせんさんじゅう)」に基づきまして、気候変動の影響に対する「適応策」につきましても、関係部局や市町村と連携し、取組を進めております。うち「熱中症」については、熱中症予防の普及啓発、熱中症による救急搬送者数の公表により、県民の皆様の注意喚起、未然防止を図っております。
また、環境省や日本気象協会が提供しております「暑さ指数」情報につきましては、ウェブサイトのほか、新聞やテレビのデータ放送、市町村によっては防災無線放送や住民向けメールでも提供されているところでございます。
こうした情報提供の現状や、市町村の取組も踏まえまして、引き続き対応してまいります。
【しもおく議員】
続いて、学校エアコン設置について伺います。
深刻な猛暑が続く中、県内の学校の普通教室や特別教室への空調設置は児童・生徒の命に係わる重大かつ緊急の課題となっています。そういう中で、７月１７日に豊田市の小学生が熱中症でなくなるという痛ましい事件が起こりました。
最初に、子どもが命を落とすようなことは、二度とあってはならないと考えますが、県当局の見解と繰り返さないための決意をお聞かせください。
【教育長】
初めに、豊田市の小学校の死亡事故についてでありますが、非常に痛ましいものであり、二度とこうした事故が起こることのないよう、学校における熱中症防止対策をさらに徹底することが必要と考えております。
熱中症は、環境条件に注意したり、こまめに水分補給したりするなどの方法で予防でき、万一発症した場合でも、適切な応急処置によって救命可能であることについては、県教育委員会作成の「あいちの学校安全マニュアル」にも明記しているところであります。
改めて、本マニュアルの熱中症防止対策の周知徹底を図り、児童生徒の安全確保に万全を期するよう、各市町村教育委員会や県立学校を指導してまいります。
【しもおく議員】
また、今日の県内小中学校や高校での教室エアコンの設置計画の状況について、普通教室への設置計画がある学校数、計画がない学校数、そして、設置率がどうなっているのか、状況について説明を求めます。
【教育長】
公立小学校及び県立高校の普通教室における空調設備についてでありますが、まず、設置率は、本年9月1日現在で、公立小学校で42.1％、県立高校で91.7％となっております。
また、小中学校については、この8月の文部科学省調査の回答では、約半数の学校で、平成31年度に空調設備の新設又は更新が計画されております。
また、県立高校については、約92％の設置率まできておりますが、さらなる設置につき関係方面等と引き続き協議してまいりたいと考えております。
【しもおく議員】
豊田市のようなことを、絶対に再発させないためにも、エアコン設置を県として思い切って進めるべきです。この夏の猛暑は、本当にきけんだということで、私たち日本共産党愛知県議員団は、県当局に７月２３日、学校の教室にエアコン設置すべきと緊急の申し入れを行いました。さらに、政府に対しても、８月１０日に申し入れを行いました。
現在、愛知県では、県立学校へのエアコン設置はＰＴＡが負担をして設置している状況です。また、小中学校についても県は財政支援を行っていません。
東京都では、市町村立の小中学校普通教室への冷暖房設置を促進するために財政支援を行い、現在ほとんどの小中学校に設置されています。また、都立高校はすべての学校でエアコン設置が完了しています。
そこで、伺います。文科省は、わが党兵庫県委員会が６日に要請を行ったさい、「来年夏までのエアコン設置へ努力する」と述べました。愛知県も来年夏までに、設置を間に合わせるよう全力を挙げるべきです。熱中症によって子どもが命を落とす事態を繰り返さないためにも、財政力が東京に次いで２位の愛知県として、小中学校や県立高校、すべての学校のエアコン設置に対して県独自の財政支援を行うべきではないでしょうか？答弁を求めます。
【教育長】
小中学校の施設設備の整備は、基本的に学校設置者である各市町村の責務であると認識しており、国庫補助金などの財源措置もなされておりますことから、引き続き、国に対して、各市町村が計画する事業量に見合った予算が確保されるよう、強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
【しもおく議員】
次に、特別教室や、体育館も含めてすべての教室へのエアコン設置について伺います。学校教室へのエアコン設置は、普通教室だけではなく、特別教室や体育館にも設置すべきです。また、小中学校・高校に加えて、保育園や幼稚園、学童保育など子育て関連施設について完備するためにも全力をあげるべきです。
見解を伺います。
【教育長】
特別教室や体育館への空調設置についてであります。
小中学校の空調設備の設置につきましては、学校設置者の判断により、まずは、児童生徒が1日の多くの時間を過ごす普通教室が優先され、特別教室や体育館の設置は、それぞれの使用目的や頻度を踏まえた必要性に応じて、進められているものと認識しております。
また、県立高校につきましては、特別教室のうち、多くの生徒が利用する図書館やコンピューター室などには、既に設置が完了しており、それ以外のものについては、様々なご意見等もお聞きしながら検討していきたいと考えております。
【健康福祉部長】
子育て関連施設のうち、保育所や放課後児童クラブのエアコン設置についてお答えいたします。
エアコンにつきましては、特に暑くなる夏場に安全で快適に過ごしていただくため必要な設備であり、子どもたちが長時間過ごす部屋には設置していただくことが望ましいと考えております。このため、保育所や放課後児童クラブの実施主体である市町村において、社会福祉法人等の施設の設置者と協力しながら、良好かつ適切な環境が提供されるよう努めていただきたいと考えております。
【しもおく議員】
生活保護世帯のエアコン設置について伺います。
４月からの生活保護世帯に対し保護開始時など一時扶助によるエアコン設置を行えるようになりましたが、それ以外の保護受給世帯にも対象を拡大するよう国にたいし求めるとともに、国が対象とするまでの間、県として支援を行うべきと考えますがいかがでしょうか。また、冷房利用に伴う電気代相当額について県独自に助成すべきと考えますがいかがでしょうか。
【健康福祉部長】
次に、生活保護世帯のエアコン設置についてお答えします。
本年６月２７日付けの国通知により、一定の要件に該当する場合には、４月以降に保護が開始された世帯等に限り、エアコンの設置費用が一時扶助として支給できることとなりました。
本県としましては、この夏の猛暑により熱中症による健康被害が危惧されたことから、保護の開始時期にかかわらず、必要な場合には支給できるよう、国に対して要件の緩和を申し入れたところです。
なお、生活保護は、国が基準を定め、全ての国民に対して最低限度の生活を保障する制度であり、その費用は国の補助を得て県で負担しているところであります。
3、性犯罪・性暴力被害者支援について
【しもおく議員】
性暴力被害者支援について質問します。
性暴力被害の問題が、国内外で大きな社会問題となっています。
性暴力は、魂の殺人というべきものです。しかし、それにもかかわらず、性暴力は、被害について相談することや、社会の理解のなさ、偏見等で孤立しやすいという問題があります。そういった中で、性暴力根絶の取り組みと被害に遭ってしまった場合の支援体制など拡充が求められています。そこで、３点伺いたいと思います。
まず、１点目は、ワンストップ支援センターなどの周知についてです。内閣府の「男女における暴力に関する調査報告書」によると、被害経験のある女性は7.8%、男性は1.5%で、20歳以上の女性は、１００人のうち７～８人が無理やり性交等された被害があるという深刻な実態となっています。また、被害を相談しなかったひとは、約６割にのぼっています。
こうした中で、性暴力被害に遭われた方々にたいして、中心的に支援を行うのが「性暴力被害者ワンストップ支援センター」です。
愛知県には、名古屋市の「日赤なごや なごみ」と一宮市の「ハートフルステーションあいち」二か所の性暴力被害者ワンストップセンターがあります。
この二か所のワンストップ支援センターがあるということは重要なことではありますが、問題は存在を知らないということです。
岐阜県では、県内すべての中学・高校の全生徒にパンフレットを届けて、コンビニのトイレの個室にステッカーを貼ってもらうなど若年層への周知に努力をしてきた中で、相談件数が増加しているそうです。三重県では、近鉄電車へステッカーを貼り、相談件数増加の効果があったそうです。
そこで、伺います。「あいち地域安全戦略２０２０」の中で「性犯罪・性暴力の被害を受けた場合の各種支援策について広く周知します」と書いてあります。それなら、県が作成した、「ひとりで悩んでいませんか？」と題した相談窓口を掲載した名刺サイズのカード１万部しかないそうですが、これを増刷し、コンビニやスーパーのトイレの個室に置くことや、県内すべての中高生や大学・専門学校生に配布し、周知徹底を行うべきではないでしょうか？答弁を求めます。
【県民生活部長】
ワンストップ支援センタ―等の周知についてお答えします。
本県では、愛知県安全なまちづくり条例に、犯罪被害者支援者を位置づけ、今年３月に策定した「あいち地域安全戦略2020」に基づき、関係機関との連携のもと、性犯罪・性暴力被害者を支援する様々な取り組みを行っております。
その取り組みの一つとして、ワンストップ支援センター等の相談窓口や支援内容を周知するため、県のwebページに掲載するとともに、名刺サイズの啓発カードを今年新たに作成し、図書館や病院など、一般の方が利用する施設を中心に、置いていただいたところです。
若い世代を始め幅広く周知するため、その効果的な配布方法について、さらに工夫してまいりたいと考えております。
【しもおく議員】
次に、二点目は、ワンストップ支援センターの東三河への設置についてです。県内には先ほど紹介した二か所のみです。国連の提案では、人口２０万人に一か所、愛知県でいえば１８．８か所の設置が求められることになります。
性暴力の被害者の方の緊急避妊は、７２時間以内に避妊のための薬を飲まなければなりません。加害者の証拠としてDNA等の証拠として、血液の採取など一刻も早く行うことが必要です。また、性暴力の被害者の中には、未成年の被害者も多く、交通費などもないこともあり、そういう意味でも、身近に支援センターをつくることが必要です。
例えば、岐阜県では、ぎふ性暴力被害者支援センターがあり、岐阜県が公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センターに委託し運営をしています。県が支援センターを作り病院などの他機関と連携をとっています。
そこで、伺います。財政支援も含め、空白となっている、東三河に病院拠点型ワンストップ支援センターを設置すべきではないでしょうか？また、他県の例を参考に県が、支援センターを設置し、産婦人科や弁護士などネットワークを結ぶという方法での支援を東三河で行ってはどうでしょうか？答弁を求めます。
【県民生活部長】
ワンストップ支援センターの東三河への設置についてお答えします。
本県には、病院拠点型のワンストップ支援センターとして、県警察が設置・運営する「ハートフルステーション・あいち」と、名古屋第二赤十字病院が設置・運営する「性暴力救済センター 日赤なごや なごみ」の２か所がございます。
病院拠点型の支援センターを設置するためには、相談のための専用スペースの確保、専門の医師や性暴力被害者支援看護師の配置など、病院の協力が、また、県による支援センターの設置にも、地域の病院や弁護士会などの協力が必要であります。
このため、東三河など、他の地域での新たな支援センターの設置につきましては、既にある二つの支援センターの運用状況や、それぞれの地域の実情などを踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
【しもおく議員】
この項目の最後、３点目は、「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」について伺います。
内閣府は、２０１７年度から「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」を創設しました。交付先は、各都道府県ですが、愛知県は現在申請していないため、交付されていません。そのため、現場では低賃金や運営費の持ち出しなど大変申告な状況があります。
ハートフルステーションあいちでは、６人の支援員がいらっしゃいますが有償ボランティア６人で年間約400万円の愛知県警からの委託費で行っているそうです。
なごみでは、２４時間３６５日体制で、人件費や運営費は全部病院の持ち出しで、支援員の給与は最低賃金しか払えないそうです。
また、なごみは、広報のために、地下鉄に広告を貼りましたが財源が厳しく、短期間の広報となってしまったそうです。
内閣府は、来年度の概算要求で「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」を昨年度の１．８５倍の３億４６００万円を要求しています。これを、減らされないようにするためには、愛知県からも声をあげる必要があります。この交付金の拡充する部分には、拠点となる病院の宿直や夜勤などの費用も含まれているそうです。愛知県が申請した場合、県内二か所の支援センターに支援金が出せるとのことです。
そこで、伺います。県として、「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」を国に対して申請を行うべきではないでしょうか？また、同時に、交付金に県の財源も上乗せし、運営や、広報、専門医の人材育成や支援を充実させるべきではないでしょうか？答弁を求めます。
【県民生活部長】
「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」を国への申請などによる支援の充実について、お答えします。
国では、行政が関与するワンストップ支援センターを、平成３2年までに、各都道府県に最低１か所設置することを目標に掲げ、早期設置と運営の安定化のため、「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」を平成2９年度に創設しました。
本県の二つの支援センターのうち、現在、国庫補助制度による助成を受けていない「性暴力救済センター 日赤なごや なごみ」について、被害者支援の実態等を把握し、その支援の在り方を研究してまいりたいと考えております。
【しもおく議員】要望
私の住む豊橋にも被害を受けた方がいます。 私は、実際被害に遭われた方にお話しを伺いました。被害者に対して、偏見や「あなたにも非があった」といわれてしまうことを恐れて、被害に遭ったことを言えずに、孤立してしまいます。そういった二次被害を生まないために、中長期にわたる一人、一人の心に寄り添う支援が必要だと感じました。 県として、ワンストップ支援センターの設置を行うことや、周知の徹底、性犯罪・性暴力被害者支援交付金の申請など、愛知県として被害者支援に取り組むことを求め、要望とします。
4、愛知県 看護修学資金の貸付について
【しもおく議員】
愛知県 看護修学資金の貸付について伺います。
愛知県は、看護修学資金については平成３１年度から新規貸し付けの中止をするとしています。その理由に、新規貸与者の減少などをあげ、事業実施の効果が薄れているためとしています。この修学貸金を廃止する県は、愛知も含めると7県です。
多くの都道府県は、少子高齢化で急速に拡大する医療ニーズを支える、看護師人材確保は重要と位置付けて、地域医療を支える医療人材の育成支援を行っています。
そこで、伺います。医療を支える人材育成のために、この制度を中止・廃止するのではなく、むしろ内容を拡充し継続すべきではないでしょうか？
【保健医療局長】
看護修学資金について、お答えいたします。
本県の看護修学資金貸付金は、県内の看護師等養成所に在学する方に修学資金を貸与し、県内の２００床未満のいわゆる中小病院等への就業を促進する制度として、実施しております。
しかしながら、近年、中小病院等へ就職しない方の割合が増加するなど、事業実施の効果が薄れてきたことから、来年度より新規貸与を行わないことといたしました。
県といたしましては、看護師の離職防止や再就業支援の取組を推進し、引き続き、中小病院等の看護師確保に努めてまいります。