8月20日、党愛知県委員会はUR都市機構中部支社を訪れ、UR賃貸住宅の畳やふすまの張り替えなどの修繕は、法改正の2020年を待たずにURの負担で速やかに行うよう要望しました。
【写真】要請書を渡す、（左から）みつなか美由紀県議予定候補・しもおく奈歩県議・わしの恵子県議・すやま初美参院選愛知選挙区予定候補
国交省は今年3月に賃貸住宅標準契約書を改定、「畳表の取り換え、障子紙、ふすま紙の貼り換え、給水栓、排水栓、LEDの取り換え」を、超れまで借り主負担としてきた表から削除しました。
要請書で、共産党の畑野君枝衆議院議員の「契約更新前の契約内容変更は可能か」との質問に対し、国交省は「両社の合意があれば可能」と答弁していることを示し、「UR賃貸住宅は高齢者や年金生活者が多数であり、修繕が必要な住宅については速やかな見直しが必要。一日も早く賃貸住宅契約の更新を行い、快適な住環境を提供をするという貸主としての責任を果たしてほしい」と強く求めました。担当者は「URの賃貸住宅は全国73万戸、愛知県には5万戸ある。いただいたご意見は本社にきっちりと伝えます。」と答えました。