わしの議員は、愛知県議会6月議会健康福祉委員会（６月２６日）で、１０３号議案か１０６号議案まで一括して質問しました。
6月議会に出された各議案の内容について紹介します。
１０３号議案 医療法施行条例の一部改正について
１０４号議案 指定居住サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
１０５号議案 指定通所支援の事業の人員、設備及ぶ運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
１０６号議案 指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
質問と答弁を掲載します〔未定稿 文責：日本共産党愛知県議会議員団〕
【わしの委員】
第１０３号議案から１０６号議案まで一括して質問します。
これらの４つの議案は、平成２９年６月２日公布、平成３０年４月１日施行された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」による医療法の一部改正等に伴い、規定を整備するものということですが、この法改正には、一定以上所得のある方の介護保険利用料が３割に上げられることや、「共生型サービス」の創設も含まれています。介護保険利用料は前回２０１５年（平成２７年）の改正で２割に上げられたばかりです。そこで今回の条例案をつくるにあたり、高齢者や障害者の方々の声を聴いたのか伺います。
【高齢福祉課主幹】
これら４議案による各条例の一部改正については、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により医療法、介護保険法、児童福祉法、障害者総合支援法が改正されたことに伴い、必要な条文規定の整備を行うものであり、特に関係の方々の御意見は聴いておりません。
【わしの委員】
私は、この法改正については、平成２９年の当時の国会での議論や、県当局からお聞きしたこと、そして障害者などの当事者から意見を伺い、幾つかの問題点があると考えます。
① 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律」による医療法の一部改正等に含まれている、介護保険法の改正は、一定以上所得のある利用者の介護保険利用料を３割にするなど新たな負担増の仕組みを導入するものですが、前回の２０１５年（平成２７年）には２割負担が実施されたばかりで、さらなる高齢者の負担が増すばかりです。
さらに、国の動きとしては、要介護１、２の方まで、介護給付から外そうとする懸念もあります。
② 介護療養病床を廃止し、介護医療院を創設するとしていますが、介護療養病床は、医療的ケアが必要な重介護の高齢者の受け皿として、施設や在宅介護の困難な高齢者、家族を支えてきました。なぜ、介護療養病床を廃止し、介護医療院にするのでしょうか。介護医療院は、生活の場としての機能を強調し、見取り、ターミナルケアの場でもあります。だからこそ患者の生活の質の向上と尊厳が守られるよう、医療・介護の人員配置、施設基準については、現在行われている介護療養病床より、水準を落とさないことが必要です。
③ 「共生型サービス」の創設についてですが、障害福祉の事業所が介護サービスも実施できるように基準緩和を行うものです。障害を持つ方たちが、６５歳になったというだけで、これまでのサービス支給が縮小されたり、打ち切りが行われる、そして介護保険が優先となり、定率負担が課せられてしまいます。だから介護保険優先の原則こそ廃止すべきであり、障害福祉事業所が介護事業所を兼ねれば済むという問題ではありません。
「６５歳問題」の解消は、保険料、利用料を払えない世帯等に対する公的支援の検討をおこなうことが、求められると思います。