名古屋市中区の下園公園で「在日特権を許さない市民の会 愛知支部」の主催によるヘイトスピーチデモ「竹島奪還！全国一斉アクションin愛知～不法入国・不法滞在する不逞朝鮮人を叩き出せ！～」が行われようとしています。このことに対し、2月16日、日本共産党愛知県議員団として中警察署に緊急の申し入れをしました。
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わしの恵子・しもおく奈歩議員が要請書を手渡しました。「不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを推進する」とした「ヘイトスピーチ対策法」が昨年6月に施行さらえたことに触れ、厳正な対応を強く要望し、「ヘイトスピーチ」に該当する言動が認められた場合、ただちに中止要請を団体に申し渡すことを求めました。
法務省は差別的な文言の具体例として「○○人は殺せ」「町から出ていけ」などのヘイト表現を自治体に提示しています。
同署の担当者は「申し入れの主旨はよくわかった。県警本部にも報告する。違法行為にはきちんと対処する。事故が起こらぬよう事前防止も含めて対応する。中止を求めるのは難しい。現場で適切に対応する」と答えました。
わしの県議は「大村知事も人権侵害と述べている。ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱している。しっかり対応してほしい。」と重ねて求めました。
15日には共産党名古屋市議団もヘイトデモの公園使用許可の取り消しを求めて名古屋市に申し入れています。