〔未定稿 文責：日本共産党愛知県議会議員団〕
決算第１４号 平成２７年度愛知県水道事業会計決算
決算第１５号 平成２７年度愛知県工業用水道事業会計決算
決算第１６号 平成２７年度愛知県用地造成事業会計決算
設楽ダムは「過大な水需要予測」による無駄な建設費
【わしの恵子 委員】
決算審査意見書の７ページですが、ア 経営状況の下から４行目に「また、老朽化施設の更新、地震防災対策の強化、水源施設の開発等に伴い、今後とも、建設費や減価償却費等の多額な費用が長期的に発生することが見込まれる」とありますが、この中には、設楽ダム建設に係るものも含まれていますので設楽ダムについて伺います。
平成２７年度で、企業庁が設楽ダム関連で支出した額は、いくらですか。
【水道計画課主幹】
平成２７年度の設楽ダムに関連する支出額は、設楽ダム建設事業費の負担金として、国庫補助金を含め、４億４，８３５万２千円、水源地域対策事業費の負担金として、２億８，５８４万３３２円です。
これらを合わせますと、７億３，４１９万２，３３２円となります。
【わしの恵子 委員】
設楽ダムで２，０７０億円、生活再建関連事業を含めて総額２，９７３億円と聞いているが、それに関する愛知県負担、そのうち企業庁負担額は、どれだけ見込まれていますか。
【水道計画課主幹】
設楽ダム建設事業費及び水源地域対策事業費に関する総額２，９７３億円に対し、国庫補助金などを除いた県負担額は、約１，３８９億円です。
そのうち企業庁の負担額は、約１９５億円です。
【わしの恵子 委員】
今年６月、国の建設費は２，４００億円に増額され、愛知県は同意していますが生活再建関連事業を含めて、増額後の愛知県負担額の総額、そのうち企業庁負担額の総額はどれだけですか。
【水道計画課主幹】
設楽ダム建設事業費が２，４００億円になったことで、愛知県の負担額は、約８８億円の増額となっております。
このため、ダム建設事業費と水源地域対策事業費を合わせた愛知県負担額の総額は、約１，３８９億円が約１，４７７億円となります。
そのうち企業庁負担額は、約２１９億円です。
【わしの恵子 委員】
これらの支出の基となる企業庁の利水計画ですが、豊川水系フルプランに基づいています。現在の豊川水系フルプランですが２００５年に１０年後の平成２７年度を目標年度として計画変更されたものであって水道用水として設楽ダムに毎秒０．１７９トンを確保するとしています。そこでお伺いします。平成２７年度の豊川水系における上水道の需要想定時の給水人口及び1日平均給水量はどれだけと想定しましたか。
【水道計画課主幹】
現行の豊川水系フルプランにおきましては、平成２７年度の上水道給水人口の推計値は約７３万８千人、一日平均給水量の推計値は約２６万８千立方メートルとなっております。
【わしの恵子 委員】
平成２６年度の実績値はどれだけですか。
【水道計画課主幹】
平成２６年度の実績は、上水道の給水人口が約７２万８千人、一日平均給水量が約２３万３千立方メートルとなっております。
【わしの恵子 委員】
給水人口、一日平均給水量とも増加を予測されていたが大きく外れていると思います。計算してみると一日当たり約３．０万トン、一秒当たり約０．４トンの量を過大に想定していたことになってしまいます。
名古屋地方裁判所は、２０１０年６月に、設楽ダム公金支出差し止め請求の判決の中で、「豊川水系フルプランの実際の需要量がその需要想定値に達しない可能性が相当高いという問題があることは確かである」と述べています。裁判所から「想定値は過大」と指摘されたわけであります。また、平成２１年１月２０日の中日新聞は、「県の水需要予測は過大」との見出しで、平成２０年の水道水のピーク時供給量の伸びをベースにして推定すると「９５年のような渇水が起きたとしても今の水源で供給は確保できる」と報道があったところであります。すなわち設楽ダムから水道水を取水する必要はないと言っています。企業庁は、裁判所の指摘やその当時の新聞報道に対して、どのような認識をお持ちですか。
【水道計画課主幹】
平成２２年６月の名古屋地方裁判所における設楽ダム公金支出差止請求の判決においては、「少雨の年においても安定的な水の利用を可能にするという観点からすれば、豊川水系フルプランが近年の２０年間で２番目の規模の渇水時においても安定的な水の利用を可能にすることを供給の目標として施設整備の計画を立てたことは、合理性を欠く点はない」との判断も示されています。
豊川水系におきましては、直近の５年の間にも、平成２５年と平成２６年に節水対策を行っており、本年度も自主節水を行うなど、頻繁に節水対策を実施せざるを得ない状況になっています。
また近年、地球温暖化に伴う降雨形態の変化により、渇水リスクが高まることが懸念されております。
設楽ダムは、こうした渇水時においても、日常生活に欠かすことのできない水道用水を将来に亘り、安定的に確保するための水源であり、必要性に変わりはないと考えております。
【わしの恵子 委員】
今年の５月１０日に石井国土交通大臣が私どもの党の本村伸子議員の質問に対して「フルプランの計画変更にあたっては地域における水需要の実情を踏まえることは当然である」と答弁をされました。すでに東三河地域は人口減少期に突入しています。今後次期の計画を定めることになりますが、豊川水系フルプランの総合見直しが行われると思いますが正確な想定値を使われるよう強く要望したいと思います。
次に渇水対策について伺います。
愛知県は設楽ダムについて建設をこれまで留保されていましたが、平成２６年に建設に同意されました。前年の平成２５年度の渇水が建設に同意する動機と報道されています。宇連ダムはほぼ底をついて豊川水系の水道用水は最大２８％の節水を６日間行ったとされています。その時９月４日ですけども豊川水系の貯水状況は大島ダムが４９．３％、７つの貯水池を含めて全体で貯水率は１８％、貯水量が９３１万トンでした。
そこでお伺いします。佐久間導水路を稼動して天竜川水系の水を豊川水系に導水するルールがありますが、平成２５年の豊川水系渇水時に天竜川水系の水道用水の節水率は１２％でした。そこでお尋ねしますが、佐久間導水の使用条件はどのような内容ですか。あわせて、この渇水期に佐久間導水路は稼働したのか。また、平成２５年度の取水期間と取水量もお答えください。
【水道計画課主幹】
佐久間導水の取水条件については、天竜川での流況や宇連ダム貯水量の一定条件のもと、５月６日から９月２０日までの間、最大取水量毎秒１４立方メートル、年間で５千万立方メートルの範囲内と決められています。
平成２５年度に豊川水系で水道用水の最大節水率２８％を実施したのは、９月４日から１０日までの期間ですが、この間は、天竜川の流況が渇水状態であったこと等により、佐久間導水による取水は行われておりません。
なお、平成２５年度の佐久間導水による取水は、６月から８月までの間に実施されており、その取水量は、合計で約３千３百万立方メートルとなっております。
【わしの恵子 委員】
その時、矢作川水系である西三河水道の水道用水の節水率はどれだけでしたか。
【水道計画課主幹】
平成２５年９月において、矢作川水系では節水対策は実施されておりません。
【わしの恵子 委員】
矢作川水系と豊川水系を結ぶ幸田蒲郡連絡管は平成１４年に完成したわけですが、平成２３年６月の産業労働委員会で、企業庁が、幸田蒲郡連絡管について「地震等の被災時と水質事故等の異常事態時だけに必要量を融通しようという考えを持って造った」と説明をされています。これまでに給水のために稼働した実績はありますか。
【水道計画課主幹】
幸田蒲郡線は、地震による浄水場の災害時などに、最低限の生活用水を確保するために整備したものであり、これまでに、地震災害等による被災によって、利用しなければならない事態は生じておりませんので、この管路の稼働実績はございません。
【わしの恵子 委員】
２０年に１～２回の大規模な「渇水」は「異常渇水」と思います。平成２６年に中部地方整備局が行った「設楽ダム建設事業検証」では、新規利水の検討として他の水系からの導水が検討され、矢作川からの導水も検討案として記載されています。また、新聞報道でも、「国土交通省の審議会が２００８年、渇水時には水系にとらわれず広域的に水を融通し合うなど、柔軟な水資源の活用が必要になる」と報告しています。地震などの異常事態の中に「異常渇水」も含めて関係者と話し合いを進めてはどうですか、企業庁の考えをお答えください。
【水道計画課主幹】
国土交通省が行いました「設楽ダム建設事業の検証」におきましては、他水系からの導水についても検討されておりますが、その検討報告書においては、実現性が低いとされており、新規利水対策案には抽出されておりません。
通常、渇水は一つの地域には留まらず広範囲に及びますので、渇水時における他水系からの水融通は困難であると考えております。
なお、豊川水系で強度な節水対策が実施されているときに、県内の他水系で節水対策を行っていなかったことは、平成２５年度を除いて、これまでに一度もありません。
【わしの恵子 委員】
いろいろこれまでお聞きしましたがなかなか思うような答弁をしていただけませんでした。私どもは、設楽ダムは過大な水需要予測によって建設が誘導されており、渇水対策は設楽ダム建設によることなく他の利水対策で可能であると認識しています。企業庁がその観点に立たれることを要望し、平成２７年度愛知県水道事業会計は設楽ダムへの負担金が支出されており、日本共産党愛知県議会議員団はこの決算を認定できないことを表明して質問を終わります。