〔未定稿 文責：日本共産党愛知県議会議員団〕
【わしの 恵子委員】
この制度を創設した目的は、当時の平均理想子ども数（全国）2.48人を達成するための施策だったと改めて確認しますが、いかがでしょうか。
【子育て支援課主幹】
国においては、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、昭和５１年度から、同一
世帯から２人以上が保育所に入所している場合、２人目から保育料を減額している。
本県では、多子世帯の経済的負担をさらに軽減するため、国の制度に加え、１８歳未満の児童が３人以上いる家庭について、特に保育料の高い３歳未満児のうち第三子以降児の保育料を軽減し、就労と育児の両立を支援するものであり、本県独自に平成１９年度から実施している。
【わしの 恵子委員】
当時の平均理想子ども数2.48人を達成するための施策だったと考えますがいかがですか。
【子育て支援課主幹】
多子世帯の経済的負担をさらに軽減するための施策として制度を創設している。
【わしの 恵子委員】
県が自ら取り組んだアンケート結果に心を寄せて、子育て支援をするならば、第３
子以降を産みやすくするための制度と言って導入した第三子保育料無料化等補助金事業に所得制限を導入したのは、少子化対策と子育て支援施策に逆行するものと言わざると得ないと思いますが。県の見解をお伺いします。
【子育て支援課主幹】
第三子保育料無料化等事業費補助金への所得制限の導入は、真に必要な世帯に対し
て必要な補助を行うという観点及び福祉施策における応能負担の考えから実施した
ものである。
従って、第三子保育料無料化事業の所得制限導入が、直ちに少子化対策や子育て支援施策の後退につながったとは考えていない。
【わしの 恵子委員】
所得制限の導入が直ちに少子化対策や子育て支援施策に逆行するとは思えないという答弁で、とても残念に思います。
県が自ら実施したアンケートを踏まえ、国の閣議決定もしっかりと捉え、この所得制限を取り除いてほしいと強く要望する。
そこで、改めておききしますが、国の閣議決定は、「全ての子育て家庭を支援していく中で、３人以上子供を持ちたいとの希望を実現するための環境整備」をしていくことが重要であるとしていますが、それをどのように受け止めているか伺います。
【子育て支援課主幹】
本県では、平成２７年３月に、子ども・子育てに関する総合計画として、「あいちはぐみんプラン２０１５－２０１９」を策定している。
このプランでは、４つの重点目標の１つに「すべての子ども・子育て家庭への切れ目ない支援」を掲げ、多様な保育サービスや放課後児童対策の拡充、自宅で子育てを行う家庭への支援などを促進することで、「誰もが結婚や子ども・子育てに関する希望をかなえ、安心して子どもを生み育てることができる社会づくり」に取り組んでいるところである。
従って、国の少子化社会対策大綱で示された取組の方向性と本県の子育て支援の方向性は、軌を一にするものと考えている。
【わしの 恵子委員】
所得制限をわざわざ設けなくてもいいのではないかと思います。この所得制限によってどれだけのお金が県として助かるのですか。
【子育て支援課主幹】
平成28年度の当初予算で試算すると、仮に所得制限を廃止した場合、3億2千４百万円強、増加することになる。
【わしの 恵子委員】
愛知県にとって、このお金が多いとみるのか、少ないとみるのかあるが、子育て支援に全力で取り組んで、人口を増やしていくことを実現していくためには、これはどうしてもやっていただきたいと思います。
経済的にも大変な中でも、若い子育て世帯が３人目を生みたいという願い、思いをしっかりと受け止めていただきたいと強く要望します。