県政の窓

愛知県議会12月定例会

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補正予算

 愛知県12月定例議会(2019年12月3日―20日)は、オレンジタウン構想の次期アクションプラン策定などの補正予算10議案、無料低額宿泊所の基準を定める条例制定をはじめとした条例の制定・改定8議案、工事請負契約の締結などその他議案13件をそれぞれ全会一致で可決・同意しました。また、17件の決算についても同じく全会一致で可決・承認しました。

 一般会計補正予算は、オレンジタウン構想の次期アクションプラン策定に向けた調査・検討のため1497万3千円(債務負担行為=※1)、豚コレラ対策として2億5876万円(外に債務負担行為として1277万6千円)、職員の給与改定費21億4940万3千円(知事や議会議長など特別職の期末手当改定を含む)などです。

 無料低額宿泊所の基準を定める条例制定は、社会福祉法の一部改正により、無料低額宿泊所の設備と運営についての基準を条例で定めることとされたためです。

財界奉仕県政

 大村知事は開会日、議案提案に先立って県政の最近の状況について述べました。その政策はいずれも、財界の要望に応える大型開発・財界奉仕・県民生活軽視の大村愛知県政を象徴するものです。

 内容は、急激な変化にある産業界に対応するためスタートアップ(※2)を着実に推進すること▽知の拠点あいち重点研究プロジェクトとして自動車の電動化や自動運転等に対応するための革新的なイノベーション(技術革新)の創出を全力でめざす▽広域幹線道路網の整備、リニア中央新幹線の建設促進、中部国際空港の2本目滑走路の早期実現などを国に要請▽自動運転の実証実験を県内3カ所で実施▽中国の精華大学とスタートアップ支援の連携などを目的とする覚書締結▽中部国際空港2本目滑走路建設に向け、自治体・財界で構成する「中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会」と3県1市(愛知、岐阜、三重、名古屋)の中部国際空港拡充議員連盟で国に要請▽モノづくり産業のニーズに応えるため県立工業高校の名称を「工科高校」(工科=工学と科学)とし、「ロボット工学科」を1校から7校に拡大することなどでした。

私学の充実を

 最終日には私学予算の充実などを求める請願3件が審議され全会一致で3件とも採択されました。また、「教職員の定数改善及び教育予算の確保等についての意見書」をはじめ6件の意見書・決議も全会一致で可決されました。

※1=当該年度ではなく後年度において財政支出すること。現実の財政支出と将来の財政負担を併せて議会で審議すべきと定めた地方自治法による。
※2=新しいビジネスモデルで急成長を目指す事業のこと。愛知県の場合、次世代自動車、航空宇宙、ロボット、ICT・AIなどのデジタル分野などを特に対象としている。

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