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公立・公的病院つぶし許さない 

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県社保教学習会「隠れ名指し病院」7院

 厚生労働省は9月末、自治体などが運営する公立病院や日本赤十字社、恩賜財団済生会、JA厚生連などが運営する公的病院のうち約3割にあたる424病院を「再編統合の議論が必要」だとして「名指し」しました。
 愛知県社会保障推進協議会(県社保協)は7日、公立・公的病院の再編と地域医療構想について学習会をおこないました(上の写真)。
 長尾実全医労愛知地区協議会書記長は、政府・厚労省のねらいを「病床削減により医療費を削減することにある」と述べました。
 愛知県内の「名指し病院」は、津島、あま、碧南、みよし、一宮木曽川の5市民病院と、愛知県心身障害者コロニー中央病院、東名古屋病院(独立行政法人国立病院機構)、中日病院、ブラザー病院の計9病院です。
 長尾氏は、さらに「隠れ名指し病院」が愛知に7病院あることを明らかにしました。厚労省は機械的な一律の基準によって再編統合を求める病院名を公表した一方で、再編統合基準となっていても地域医療構想の医療圏の人口が100万人以上ある地域の病院名の公表を一部避けました。
 愛知県には11の医療圏があります。その中で人口が100万人を超えるのは、名古屋・尾張中部医療圏です。同医療圏で国基準で再編統合が求められる病院は10病院。「名指し病院」は、東名古屋、中日、ブラザー記念の3病院、「隠れ名指し病院」は、緑市民、中京、中部、名城、東海、名古屋記念、名鉄の7病院です。長尾氏は、同医療圏の再編統合対象が10病院となれば、「全国339医療圏の中でトップとなり、今後、病院の再編統合への圧力が強まる可能性が高い」と強調しました。

地域医療構想学習会での発言を紹介します

市民の声で改善前進
 あま市民病院労組の見田久書記長は、約1000人から市民アンケートを集めた取り組みを発言。「医師不足をどうにかしてほしい」「婦人科を再開して」「救急医療体制を」など切実な市民の声にもとづく交渉は指定管理者を動かしました。
 現在、医師数を確保し、婦人科が再開、救急受け入れも改善し病床稼働率も向上しました。見田さんは「住民とともに病院を守る」と力を込めました。

労組強化し病院を守る
 碧南市民病院の田尻智子さんは、「名指しを受けたため病院長も市長も不安の打ち消しに奔走している。老朽化した病院建て替えのための入札が延期された。職員の不安は大きい」と発言しました。
 田尻さんは、地域医療を守るために労組を強化、看護師の組合員数を3桁に増やしたことを報告しました。

奥三河の医療を守る
 日本共産党の、しもおく奈歩前県議は、東栄町での病院、病床の存続を求める取り組みを紹介しました。
 「へき地医療の確保は県の責任であり、県に責任ある支援策を講じるよう求めていく」と、奥三河の医療を守り抜く決意を表明しました。

医療費減るデータない
 長友薫輝三重短期大学教授は「国のねらいは医療費の削減にあるが、公立・公的病院を減らすことで医療費が減るというデータはない」と指摘。「国からの上意下達の施策でなく、医療を守り充実する運動による地域からのボトムアップこそ必要」と力説しました。
 長友氏は、長野県の過疎地域の町村では医療、福祉、子育て支援策などを充実させて人口増加につなげているとし、「へき地医療を支援しない愛知県には猛省を促したい」と厳しく批判しました。

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