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党愛知県委員会、県に予算要望書

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 日本共産党愛知県委員会は11日、来年度の県予算編成にあたり、大村知事あてに143項目の要望書を提出しました。
 要望項目は、「全国最低水準の福祉から高水準の福祉施策へ転換する」「豊かな成長を保障する保育を拡充する」「35人以下学級の拡大など教育条件の整備・充実をはかる」など、14の柱からなっています。
 わしの恵子、下奥奈歩の両前県議、すやま初美県常任委員、山口清明前名古屋市議が参加しました。

☛「2020年度愛知県予算要望に関する要望書」はこちら

 要望団は、「安倍政権の悪政によって県民のくらし、地域経済、平和が脅かされている。県が実施した県民世論調査(7月)では、医療・介護と災害対策の充実、安心・安全の地域づくりが求められている」として、リニア開業を見据えた大型開発・大事業優先の県政の見直しが必要だと訴えました。
 わしの前県議は、特別支援学校へのエアコン設置など前進した一方で、マンモス化や教員が少ないことをあげて改善を要求しました。下奥前県議は、国が性暴力被害者支援の予算を削減したことを述べ、「性暴力被害者ワンストップ支援センター」などへの補助金を削減しないよう県から国に申し入れるよう要望しました。
 すやま氏は、東三河地域で観戦が拡大した豚コレラ被害を受けた畜産農家への支援策充実を強調。山口氏は、防災の抜本的強化や山間部などの医療、市町村や国保への支援強化を求めました。
 応対した県総務局職員は、「愛知は企業が多く、税収が景気に左右される。限られた中でやりくりしていきたい」と話しました。

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