県政の窓

今年度国民健康保険料(税) 20自治体で引き下げ

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県民の要求運動が反映

 県内すべての自治体を訪問し医療・介護・福祉など社会保障の拡充を要請する「愛知自治体キャラバン実行委員会」は、2019年度の国民健康保険(国保)料(税)の市町村別の平均保険料と一般会計から国民健康保険会計への市町村の繰入額をまとめました。10月29日から11月1日までおこなわれた要請行動に先立って各市町村から集めたアンケート回答にもとづくものです。
 県内54市町村のうち 18年より保険料を引き上げた市町村は34、引き下げたのは20でした。
 また、一般会計からの独自繰入を増やした市町村は32、減らしたのは16でした。
 市町村は保険料を抑制するために一般会計から国保会計への独自繰り入れをおこなっています。
 安倍政権は昨年4月から国保の財政運営を都道府県化し、「赤字解消」を口実に一般会計からの繰り入れや減免制度など市町村独自の財政的措置をやめさせようとしています。
 しかし同キャラバンや県民運動の結果、愛知県は「被保険者の保険料(税)負担が短期間で著しく増加しないよう配慮し、関係者の納得と理解が得られる範囲で現実的な赤字の解消・削減を進めていくものとする」(愛知県国保運営方針)と柔軟な対応をしています。保険料を決定するのは市町村です。今年度引き上げた市町村について、愛知県社会保障推進協議会の日下紀生国保対策委員(愛知県保険医協会事務局次長)は、「国の財政支援の減少が保険料引き上げにつながっているのでは。市町村には独自努力とともに、国への意見書を出してもらうよう働きかけたい」と話しています。

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