県政の窓

県内経済に大打撃 消費税10%増税

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安倍政権が10月1日から消費税10%増税を強行し、県内経済の先行きに不安が広がっています。

《増税前から景気悪化》
 10%増税前から県内の中小企業の景気動向は悪化しています。県が9月30日に発表した増税直前の7―9月期の中小企業景況調査結果によると、「中小企業の景況感、引き続き低下」としています。
 調査は、製造業、卸・小売業、建設業、サービス業の中小企業2000社を対象に実施され、1238社が回答。7―9月期は全体として、業況判断は好転より悪化、売上げは増加より減少、採算は黒字より赤字と答えた企業の割合が増えています。県内中小企業の景況は2014年4月の消費税8%増税以降最悪になっています。
 また、今回の増税後の10―12月期について、製造業、卸・小売業、建設業、サービス業とも、前期の実績を下回ると見ています。
 景気悪化要因として、米中貿易摩擦や日韓関係悪化、消費税増税の影響があがっています。

《5%減税を》
 共同通信社が今月5、6両日に実施した全国世論調査で、消費税10%増税後の日本経済の先行きに「不安」を感じるとの回答が7割を占めました。県の中小企業景況調査の結果と同じ厳しい受け止めです。
 日本共産党がうちだした「消費税を5%に戻す減税で景気回復を」の政策は、国民世論と県内中小企業の不安と要求にも応えるものです。

《請願紹介拒否》
 9月20日から10月15日まで愛知県議会の9月定例会が開かれました。県民団体から国に消費税10%増税中止を求める意見書提出を県議会に求める請願書を議長に手渡しました。
自民党をはじめ全議員が紹介を拒否。採決なしの陳情扱いになりました。
 「国が実施を決めている」というのが拒否の理由ですが、県民不安に背を向ける態度といわざるをえません。
 国の悪政から県民を守る防波堤――県政にこの役割を果たさせるために日本共産党県議団の復活が望まれます。(元愛知県議・林信敏)

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